カテゴリー: 労働行政の動向

来年から“インターンシップ”が変わります

今年6月に「3省合意」(経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省)により「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されましたが、これを受けて、この度、採用情報サイトの求人企業等で構成される全国求人情報協会も…
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雇用調整助成金 – コロナ特例(経過措置)が来年1月末で終了

10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金(コロナ特例)を来年1末で終了する予定と発表しました。12月と来年1月までは、生産指標が最近3か月の月平均で前年、前前年、または3年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、い…
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Mask Use

コロナ規制が大幅に緩和され、外国人観光客の増えてきました。日本経済が少しでも元気づけられれば良いですね。 厚生労働省は、17日にこんな内容のポスターを作って配布し始めましたのでお知らせします。 以下が厚労省のポスターです…
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135億円の雇用調整助成金の不正受給

10月17日付の、朝日新聞の報道です。 コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が9月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの…
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2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定

労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。   注:資金移動業者とは、銀行以…
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10月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度

今年度下半期を迎え、10月1日から変更される厚生労働省所管諸制度の一覧が発表されました。その中でも、企業人事関連に絞り込みお知らせいたします。 なお、一覧の全体像については こちら をご参照ください。 年金関係 項 目 …
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新型コロナウイルスに関するQ&A(労災補償)の再更新 – 新型コロナウイルス関連#96

8月31日付の新型コロナウィルス関連のPMP Newsですが、最近の政府のコロナ関連規制の緩和措置もにらんでの事なのでしょうか、労災請求の際、医療機関の受診はできず、PCRや抗原検査で陽性、しかしながら検査機関からは陽性…
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2021(令和3)年度 労基署監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を以下の通り発表しました…
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新型コロナウイルスに関するQ&Aの更新 – 新型コロナウイルス関連#95

久々ですが、厚生労働省からの新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aの更新がありました。特に、陽性者が医療機関に受診せず(できず?)のケース(=7- 問8 )は要チェックだと考えています。それ以外の2つの更新は、い…
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令和4年度の新しい最低賃金

厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 全ての都道府県で最低賃金の引上げを行うことになります。 改定後の全国加重平均額は961円、昨年度比+31円(昨…
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水際対策に係る新たな措置 – 新型コロナウィルス対応 #94

ご存知の通り、外国人の新規入国については、6月よりこれまでの規制が緩和されています。 マスコミで大きく報道されていますが、断片的な部分に焦点が置かれ、全体像がわかりにくいような印象があります。この機会に今回の水際対策の規…
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雇用調整助成金・小学校等休業対応支援金とも、9月までの延長の発表されました。 – 新型コロナウィルス対応 #93

5月30日、政府よりこれらコロナ禍対応の助成金について9月までの延長の方針が発表されました。 実際の、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となりますが、過去も何れも省令改正も問題なく実施さ…
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仕事と不妊治療の両立支援

1.背景 不妊治療については、令和3年4月より改正された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針により、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されています。 本年4月からは不妊治療と仕事を両立し…
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違法な長時間労働などの企業名公表ルールの見直し

厚生労働省は、3月28日基発0328第9号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について 」と題する通達を発表、これまでの旧通達で…
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先日、労働基準法違反で送検された事例関連 – 厚生労働省と東京労働局がそれぞれ社名を公表しました。

4月28日、厚生労働省労働基準局監督課は、昨年4月1日から今年3月31日までの各都道府県労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案を発表しました。 この中には、4月7日PMP Newsで「外資系大手IT企業、 東京労働局…
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