PMP ニュース

仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省 両立支援の研究会の論点整理

5月16日、日本経済新聞で“3歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。 厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、5月15日に当研究会の論点…
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残業代の未払いに係る最高裁判決

令和5年3月10日最高裁 第二小法廷判決をご案内いたします。 本件は、平成27年5月、熊本労働基準監督署から適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを契機として、就業規則を変更し、これに基づく新たな賃金体系を導入。…
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妊娠中の女性社員の母性健康管理措置 – 新型コロナウイルス関連#100

5月8日付け、新型コロナウイルスの5類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。 これについて、改めて各社に注意喚起いたします。ま…
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コロナに感染した社員の休業手当について – 続報 – 新型コロナウイルス関連#99

5月8日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解 とのご指摘をいただきました。 <感染した方を休業させる場合> 4 – 問2) 労働者が新型コロナ…
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5月8日以降、コロナ感染した社員の扱いはどうなるか? – 新型コロナウイルス関連#98 

5月8日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が2類から5類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。 また、同日付で、基…
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PMP私論:2024年4月から始まる労働条件通知書の追加記載 – 就業の場所と従事すべき業務の”変更の範囲”をどのように記載するか?ついて

来年4月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の2つの記載が必要と…
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G7 Labour & Employment Ministers’ Meeting in 倉敷

4月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG7の Labour & Employment=労働雇用 大臣会合が開催されました。 2日間の協議を終え、G7倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。…
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23年賃上げ3.7%!連合の中間報告

4月5日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割…
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2024年4月から:雇用契約書の追加記載 – その2 就業の場所と従事すべき業務の記載要領の変更

『雇用契約書の追加記載』その1に続き、その2をご案内いたします。 その1は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては 4月4日付PMP News:雇用契約書の追加記載 – その1 有期労働契約書の…
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2024年4月から:雇用契約書の追加記載 – その1 有期労働契約書の更新の上限について

3月30日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。 施行は来年4月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。 まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。 特に、今回…
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新型コロナウィルスの5類への変更に伴う労災保険の取扱い – 新型コロナウイルス関連#97

政府は、今年1月に、5月8日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」に移行する方針を発表しました。 3月24日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの2類から5類への変更に伴う労災の取扱いについ…
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日本の男女賃金の差異は75.7%!? – 厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査から

すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数300人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(2022年)7月8日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後…
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国家公務員の“36協定違反”の実態 – 人事院発表から

ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。 注:国家公務員法附則第16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、(中略)最労働安全…
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非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間がスタート

厚生労働省は、3月15日から5月31日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。 毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加…
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アメリカ – テレワークの新しい動き!?

2023年、日本でも5月には新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に変更されることが予定されており、これに先立つ今月13日からマスク着用のルールも個人の判断が基本と変わることになります。   注:英語版のマスクルー…
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