PMP News 内容紹介

PMPでは会員向けメールマガジン「PMP News」を不定期で配信しております。

 

配信時期 題名
2017年 ・10月1日からの育児休業規程の改定
・今後の労働時間管理の見通し
・労働時間関連 企業名公表の基準の厳格化
・判例 36協定の限度時間を超える定額残業代が有効に
・労働時間の新しいガイドライン
・過重労働解消キャンペーン実施結果
・有期契約労働者の無期転換について
・同一労働同一賃金ガイドライン案の位置づけ
2016年 ・長時間労働の取り締まり結果の発表
・配偶者向け手当の見直し
・マイナンバー 厚生労働省発・社員向けパンフレット
・マイナンバー対応の現状
・長澤運輸事件 高裁判決
・同一労働同一賃金
2014年 ・PMP移転のご案内
・第186回 通常国会での改正労働法成立状況
・東芝うつ病事件 最高裁判決
・阪急トラベルサポート事件 最高裁判決
2013年 ・新最低賃金の発効
・大阪の市役所職員の不祥事の顛末
・最高裁判決の結果、厚労省通達が書き換わった!
2012年以前 ・日本・インド社会保障協定
・高年齢者雇用安定法 施行通達等が発表されました
・労働安全衛生法改正案

・日・ブラジル/日・スイス 社会保障協定
・昨年度の労基署による未払い残業代の是正結果について
・最低賃金改定
etc.

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サンプル

最高裁判決の結果、厚労省通達が書き換わった!

最高裁判決により行政通達が新たに出されたという、ややマニアックなニュースです。
きっかけは「八千代交通事件」(平成25年6月6日付の最高裁判決)。
解雇無効判決が確定したタクシー運転手に対して、会社が、解雇係争期間中に就労しなかったため前年度8割以上出勤という有給休暇の成立要件を満たさないことを理由として今年度の有給休暇を与えなかったことに対して、解雇により就労できなかった日を出勤したものとして取り扱うべきと判断、有給休暇を認めた、というもの。この最高裁判決は、厚労省の従来の通達(基発第150号)を否定するものだった。
従来の行政解釈は「使用者の責に帰すべき休業(今回のような不就労の根拠である解雇そのものが不当となったのであれば、この不就労=休業は使用者の責となる)は、出勤率算定の分母の当たる労働日に参入されない」としていた。
厚労省は新たに「年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて」(平成25年7月10日 基発0710第3号)という通達を出し、労働者の責に帰すべき事由によらない不就労日は出勤率の算定に当たって、出勤日数に算入すべきものとして原則全労働日に含まれることを明らかにした。