サービス

PMP Uniqueness

スタッフの構成

特定社労士

+
大手外資系/日系

HR部長経験者

スタッフの特徴

Native + Bilingual

労働法を含め人事労務
の専門分野を
正しい 英語 で対応

実績

創業から25
500
を超える多様な
コンサル経験

Innovation
Initiative

最先端
グローバル人事情報
発信

Quick Response

~お問い合わせから原則48時間以内の回答~

PMPでは4つのサービスを展開し、人事に関するあらゆる問題に対応可能です。

01


会社が求めるコンプライアンスに適合したソリューションの提供

日本の労働法体系はただでさえ複雑な上で、毎年のように労働法各法が改正されています。
通達による新たな法令解釈や多くの労働裁判例がこれに加わるため、
過去の成功事例が通用しない事はよく見受けられます。
働く側の意識も随分と変わってきているため、
過去には社員から何の不平不満もおきなかった事が今では労務問題となる事も珍しくありません。


そんな時に、
「その問題にはこう解決するのがCompliance上は適切です」
「解決策案にはリスクがあるので、この対応を追加する事をお勧めします」
「その解決策は良いとPMPは考えます」
というアドバイスをします。

メール・電話での対応も可能です。




法人の設立に伴う人事関連の手続きのサポート

会社設立に伴う労働法・社会保険関係諸法令が要求する全ての行政手続きを経験豊富な社会保険労務士が行います。

事業開始に伴い、スタッフの採用など、様々な人事労務関係のお仕事もPMPにお任せください。



IPO・M&A・組織変更に際しての現状の検証と評価

上場審査にあたっては、今までの就業規則体系を見直すとともに、未払いの残業代などの労働債権は一掃しなければなりません。

M&Aでも、財務諸表には表れていない労働債権が隠れている場合があります。
また雇用保障や労働条件の不利益変更などの難しい問題が発生します。

労働基準監督署、その他労働各行政からの照会や立入検査、個別労働関係紛争、外部の労働組合からの団体交渉など、企業がHRコンプライアンスでお困りの事については、経験豊富なPMPの特定社会保険労務士が問題解決のお手伝いをします。

人材派遣業や人材職業紹介業の認可取得、身障者雇用に伴う特定子会社の設立など、労働法関連の行政からの許認可関係についてもお気軽にお問い合わせください。



すぐに問題解決したい

プロジェクト・顧問契約を検討したい
02


就業規則・給与規定など人事諸規定の策定と改定

各社の実情および最新の法令を踏まえ、企業のリスクマネジメントと事業計画を支えるHR Policyを作成します。
例えば、就業規則・給与規定など人事諸規定、各種労使協定・雇用契約書の策定と見直しをお手伝いします。



Global化に対応するHR Policy(英語)の策定

必要に応じて、外国人社員に御社の就業規則などの規定内容に加えて日本の雇用慣行などを説明し、不慣れな外国日本で戸惑うことなく働き出せるように、人事経験豊富なPMPのバイリンガルコンサルタントがお手伝いをします。



働き方改革・柔軟な働き方を実現するルールの策定

各社の実情応じて経験豊富なコンサルタントと特定社会保険労務士が
ダイバシティ&インクルージョンの取り組みを支援します。
わが社がめざす働き方を実現しませんか?


1、様々な労働時間管理制度の導入

労働時間と就労の場所の弾力化はますます進んでいきます。
欧米、特にEUでは、今の日本では導入されていない色々な弾力的な働き方も導入されています。
会社の労働時間管理状況を踏まえ、適切な労働時間制度を、規程等の策定も含めて制度構築(見直し)から、導入(改定)までサポートします。
<導入事例>
●テレワーク
●専門業務型裁量労働
●企画業務型裁量労働
●高度プロフェッショナル
●事業場外労働
●インターバル勤務
●フレックスタイム
●変形労働時間
●シフト勤務


2、労働時間等設定改善法に基づく労働時間制度運用の仕組みの整備

労使で構成する(企業)委員会を設置し、委員会決議を労使協定の代替とする特例の活用をアドバイスします。


3、管理職向け労務管理研修の実施

多様な働き方が進むほど、人事部による中央管理は難しくなります。
管理者ひとり一人が労働法・就業規則に沿って的確に行動できるよう研修を実施します。


4、ハラスメントの防止対策と解決

企業が抱える労働問題で一番多いのがハラスメントです。
正しい知識を持ち、規程や相談体制を整備しなければなりません。
また、ハラスメントが起きた時に必要な迅速かつ適切な問題解決・再発防止についてアドバイスします。



プロジェクト・顧問契約を検討したい
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成果を生み出す新しい仕組み

雇用形態はますます多様化します。
全員が正社員でフルタイム勤務を前提とする画一的な人事考課の仕組みは通用しません。
PMPは、雇用の多様化への対応・多様な人材活用の実現のためにOne on Oneを取り入れた
People Managementを提唱します。

そこで、同一労働同一賃金の観点からも、
改めて「業務の内容」「責任の程度」「職務の内容及び配置の変更の範囲」を
念頭に置いて今の人事考課体系・雇用管理制度を提案します。



企業にあった給与体系・退職金体系

雇用体系の多様化、また同一労働同一賃金の観点から、より弾力的で、透明性のある処遇体系が必要となります。


人材の調達および定着促進施策の設計


人手不足や組織人材の活性化に対応するために、
企業にあった人材の調達および配置方法のアドバイスをします。
雇用の多様化および多様な人材活用実現のための定着促進策のご提案をします。



プロジェクト・顧問契約を検討したい
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即戦力となる人事人材のご紹介(必要に応じて派遣も)や人事メンバーの能力開発、各社の様々なニーズに応じたクラウドベースの簡易な人事システムのご紹介と正しい運用までのフォローを行います。


HR業務支援 クラウドシステム

労務・勤怠・給与管理など企業それぞれのフェーズに合わせ、 最適な人事系システムの選定と活用をご提案します。
アウトソーサーに頼らず、HRスタッフが適宜クラウドシステムを使って効率化かつコストパフォーマンスを目指せます。



HRプロフェッショナルの紹介・派遣

創業間もないこの時期だけ、あるいは、企業が新しいフェーズを迎えようとしているこの変化の期間だけ、経験豊富な人事のプロフェッショナルが欲しい。
各企業の失敗が許されない、重要な局面に、PMPが厳選したHRプロフェッショナルをご紹介しています。

有料職業紹介事業 許可番号 14-ユ-301491
労働者派遣事業 許可番号 派14-303027



HRメンバーのレベルアップ

HRメンバーの勉強のため、PMPが毎月開催している人事労務の勉強会に招待します。
WEBによる参加も可能です。



プロジェクト・顧問契約を検討したい

PMPは25年に渡り500社以上のコンサルティングを行っています。

サービス利用のご案内

すぐに問題解決したい方

経験豊富なコンサルタントがお話しを伺い、ご回答します。
外資企業のお客様へも数多くサービス提供しており、英語でのご相談も対応可能です。

具体的な相談内容をお知らせくださればご回答いたします。

回答にかかった時間に応じた請求になります。
また、予算がありましたらご相談ください。

TV会議システム/電話の回答
または回答書のメール送付

基本料金 30分単位:7,500~12,500円(税別)


訪問での回答

基本料金 90分単位:37,500~52,500円(税別)



※案件の種別・難易度によって最適なコンサルタントを選択するため料金が変動します。

※基本料金には「コンサルタントの対応時間」「調査」「情報収集」の時間が含まれます。

※貴社への訪問は、東京・神奈川以外は別途交通費を申し受けます。

※弊社オフィス(横浜・みなとみらい)へのご来社も可能です。(要事前予約)

※法人の相談のみとさせていただきます。個人からの相談はお受けできません。


すぐに問題解決したい


プロジェクト契約・顧問契約をご検討の方

顧問契約・就業規則等の作成・人事制度設計など、
内容・スケジュール・予算をお伺いし、お見積りをご提示します。
まずはお問い合わせください。


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