小学校休業等対応助成金等の期限延長 – 新型コロナウイルス対応#57

11月30日付PMP News Letterで、雇用調整助成金の期限延長（来年2月まで）についてお知らせしました。
厚生労働省は、新型コロナウィルス関連のそれ以外の助成金の期限延長についても以下の通りとする事としましたので、お知らせいたします。

１．小学校休業等対応助成金・支援金 – こちらは雇用調整助成金と同じ、“2月末”まで

対象となる休暇取得の期間は、令和2年2月27日から同年12月31日まででしたが、これを令和3年2月末まで延長する“予定”（厚労省発表には“予定”と付されています）との事です。
なお、ここでいう助成金は、正規・非正規を問わず雇用関係にある社員向けの小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない事を取得事由とする特別有給休暇の制度設計 → 取得に対するものですが、支援金はその対象者が委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの方向けとなります。

なおこの助成金については　PMP HPのPMP News 5月28日付「小学校等の臨時休業関連、保護者の休暇取得支援の助成金 – 新型コロナウィルス＃35」https://www.pmp.co.jp/20200528-2/と題して、過激なメッセージを添えて紹介しています。ご参考まで。

２．母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 – こちらはこれまでの助成金の期限延長時期とは異なる“1月末”まで

この助成金は、有給休暇制度を策定し社員に周知する事が受給要件となっています。その期限が令和2年12月末まででしたが、この度厚生労働省では、令和3年1月末まで延長する“予定”であるという発表をしました。
なお、注意していただきたいのは、この休暇の取得期限は今回変更されておらず、令和3年1月末までのままです。

助成金概要は、PMP HPのPMP News 6月16日付「妊娠中の女性社員向け – 休暇取得支援助成金の創設(ただし適用は5月7日からという遡及扱い！) – 新型コロナウイルス対応 #42」https://www.pmp.co.jp/20200616-2/でご紹介済みですので、関心ある方はそちらを参照してください。

感染者未だに増加基調です。改めて、当面はテレワークの増やす等、接触機会を制限せざるを得ないと考えています。
ワクチン接種が始まり、感染が抑えられる事を祈っています。

以 上