投稿者: PMP

月刊人事マネジメント11月号に記事『ポストコロナ時代の在宅勤務制度』を寄稿いたしました

弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント11月号(2020年11月5日発刊)に、 ㈱ビジネスパブリッシング http://www.busi-pub.com/ 要点解説:『ポストコロナ時代の在宅勤務制度』 ~持続性ある弾力的…
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小学校休業等対応助成金等の期限延長 – 新型コロナウイルス対応#57

11月30日付PMP News Letterで、雇用調整助成金の期限延長(来年2月まで)についてお知らせしました。 厚生労働省は、新型コロナウィルス関連のそれ以外の助成金の期限延長についても以下の通りとする事としましたの…
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雇用調整助成金等の期限延長について – 新型コロナウイルス対応 #56

第3派といわれる新型コロナウィルスの感染者の増加が続いています。厚生労働省は11月27日、12月に期限を迎える雇用調整助成金等の特例措置等の延長を決定しました。雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイ…
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PMPの当面の新型コロナウイルス対応について

今月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。これ以上の感染拡大を防止するため、マスク・手洗い/消毒・3密の回避を徹底するとともに、接触機会を減らす工夫が必要となります。PMPでは12月1日から来年1月末日まで…
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小学校休業等対応助成金の相談窓口の設置 – 新型コロナウイルス対応#55

厚生労働省からの発表によれば、は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置するとの事です。相談者は事業主ばかりでなく、労働者も想定…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その2

前回に続き、同一労働同一賃金に関する最高裁の判断について、実務上の留意点を中心に考えてみたいと思います。 今回は10月15日の日本郵便事件を取り上げます。日本郵便と纏めましたが、日本郵便の、東京・大阪・佐賀、それぞれの争…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その1

10月13日、15日と2日にわたって出された同一労働同一賃金に関する最高裁判決については、それぞれPMP News Letter速報として結果をお知らせしています。今回、改めてこの最高裁判断の意味と実務上の留意点について…
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進まない男女参画

2003年、政府は所謂”202030目標”を設定しました。2020年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位 に女性が占める割合を、少なくとも30%程度にするという目標です。 2020年になりました。11月11日に開催され…
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労働時間管理 – みなし労働時間制の導入状況 –

この度、厚生労働省から令和2年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。その中で、厚労省の調査結果のポイントには触れられてはいない、みなし労働時間の現状に焦点を当ててみました。 みなし労働時間制は営業職に広く適用されて…
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PMP 創立記念日 -休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。さて、来る11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立26年を迎える事が出来ました。11月10日(火曜日)はオフィスをクローズといたします。…
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監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省から、昨年度の労働基準監督署の監督指導により、不払い残業代の是正が行われた事案のうち支払額が1社100万円以上の結果が発表されましたので、お知らせします。 是正企業総数 1,611社(前年度比 △157社)  …
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70歳までの就業確保について、ただし努力義務

改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。 改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対…
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労働審判の件数の推移

2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3…
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兼業・副業 その5 – 就業規則改定の必要性 –

兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第5弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。 兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めし…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月15日 最高裁判決

同一労働同一賃金に関して、10月13日に続けて10月15日に最高裁の判断が下されました。裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。何れも日本郵便での正社員と有期契約社員(特に時給契約社員)間の同…
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