投稿者: PMP

寒冷地手当支給に関る 同一労働同一賃金 – 日本郵便事件 2023年7月20日 東京地裁判決 –

正社員(昇任昇格予定のない一般社員)には月額10,200円(寒冷期の5か月間のみの支給、年総額は51,000円)の寒冷地手当が支給されているのに対して、時給契約社員にはその支給がないことが、改正前の労働契約法 第20条*…
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特定技能外国人制度、5年間でさらに拡大の計画

内閣府によれば、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるも…
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派遣業界の現状

厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。 派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。 昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請と…
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5.24%、2024年賃上げの動向 – 連合の第3回 回答の集計結果から –

2024年はここまで、29年ぶりといわれた昨年2023年を上回る賃上げの動きを示しています。 経営者側の動きでは、経団連が先月半ばに「実質賃金の増加に向けて、2%程度の “適度な” 物価上昇を前提に、ベースアップと生産性…
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ゴールデンウィーク休業のご案内

平素は格別のお引き立て頂き誠に有難うございます。 PMPのゴールデンウィーク休業日につきまして、以下ご案内申し上げます。 4月27日(土)~ 5月6日(月)       ※ 4月29日(火)・5月2日(木)はオフィスクロ…
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更新:『ハマの労務コンサル短信』No.14 60歳以降の年主ダウンはこのままでいいか? 日本の高齢者雇用(2/2)

弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント http://www.busi-pub.com/ (発行 ㈱ビジネスパブリッシング)にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。 発売日の1か月後になりますが、こちらの記事をPMP…
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人手不足がますます深刻化するがその対策は?? – 第25回新しい資本主義実現会議から

3月26日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。 内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。 「30年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えてい…
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連合の2024年 春闘の二次集計結果

22日、連合は2024年春闘の二次集計を発表しました。 ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25%(昨年同時期比+1.49%)賃上げ額は平均で1万6,379円(昨年…
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24年賃上げの動向 – 3月13日春闘集中回答を踏まえて

3月13日は2024年春闘の集中回答日。 当日の夕刊、TVニュース、更には翌日にその詳細が大きく報道されていますので、読者諸氏はすでに、色々な業種の大手各社が軒並み組合要求に対する満額回答が相次ぐ状況はご存じの事と思いま…
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ハローワーク求人票も記載要領が変更 – 4月1日から

改正労働基準法の4月1日からの施行に伴い、雇用契約書(労働条件通知書)の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 」– その1…
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派遣会社の現状 ‐ 厚生労働省の分析結果から

派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年6月1日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。 派遣法が定める派遣労働者の同…
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フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め

多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査…
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能登半島地震対応-雇用・労働に関する事業主向け情報

今年1月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。 …
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4月1日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

4月1日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。 改正内容は、①すべての社員向け 就業の場所と従事する業務についての変更  ②有期雇用者向け 更新上限の明示  ③有期雇用者…
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今年の賃上げ見通し

2024年は昨年を上回る賃上げが予想されています。 連合も定期昇給にベースアップを含めた賃上げ目標を昨年度の5%程度から5%以上と、エスカレートしています。 参考にしている第一生命経済研究所からも、昨年賃上げ実績3.60…
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