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さきほど（7月2日付け）厚生労働省、雇用調整助成金のFAQが刷新されました。

雇用調整助成金は、これまでPMP Newsでも何度もご案内している通り、改定に次ぐ改定を何度も繰り返されており、助成金を受け付ける行政窓口担当者ですら最新情報がフォローし切れないという、申請する企業の人事の方々がからすれば笑いごとでは済まされないような出来事も聞こえてきました。

今まで、5月29日現在FAQ、5月29日現在版追加問一覧、6月15日掲載6月12日付特例措置に関するFAQ と並んでいたFAQが「雇用調整助成金FAQ について（令和2 年6 月30 日現在版）」に纏められました。
これまで何度も発表された様々な特例措置については、一度決定した特例措置を後日に上書きし改めたものなどありましたので、実務現場では随分と混乱していました。PMPも数多くのご照会を受けました。この特例措置がFAQの「（０２）特例措置」として整理されたのは、実務担当者には朗報だと思います。今回速報でご案内しています。
上記変更についての説明、リンク先は以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645237.pdf

なお、新FAQは設問ごとにファイルが分類されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html より、
・雇用調整助成金FAQ（令和2年6月30日現在版）
【設問分類】（０１）～（０８） のPDFファイルをご参照ください。

新型コロナウイルス対応の影響からの休業措置については、休業規模は見直しつつも引き続き継続されている企業も多いと思います。毎月勤労統計の給与額や労働時間実績、失業率、求人倍率等の指標を見ても、企業にとってはまだまだ厳しい状況が続くものと思われます。
ご存知だと思いますが、社員を在宅で就労はさせず、その代わりオンライン等の研修を実施した場合も助成対象となります。研修は上乗せ助成となります。また雇用調整助成金の特例措置は9月30日まで延長されており、申請条件である生産指標も5％減へと緩和され、さらに5％減の対象月の選び方も弾力化されているため、まだまだ申請可能な企業があるように思います。ご確認いただければと思います。
PMPまでお気軽にお問合せください。

以 上