カテゴリー: 実務シリーズ

速報 学校休業に伴う特別休暇支援の延長など – 新型コロナウイルス対応 #83

10月14日、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の企業向けQ&Aを更新しました。 学校の臨時休業に伴う休暇取得支援措置の延長に伴うものです。 具体的には、臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園な…
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新型コロナウイルス、労災対応について

緊急事態宣言も明け、新型コロナウイルス感染者数も激減している昨今です。 とは言え、感染者数が短期間に激減した要因分析は未だなされず、そのため、第6波に対する警戒も当面は緩めてはならないという不安定な環境下にあります。 コ…
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テレワークにおける労働時間の把握 その2 中抜け時間 – 改正テレワークガイドラインから

今回のテーマは中抜け時間です。 テレワーク、特に在宅勤務を考える際に、通常の就業時間を特に弾力化して業務を一時中断する中抜け時間を認め、その間は私的行為を認めるという事は、1日の時間を有効に使う点で効果が認められると考え…
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テレワークにおける労働時間の把握 その1 移動時間 – 改正テレワークガイドラインから

改定された厚生労働省のテレワークガイドラインを参考に、各社の頭を悩ませているテレワークにおける労働時間の把握について、何回かに分けて説明したいと思います。 通勤?それとも労働? まずは移動時間の問題です。「今日は在宅勤務…
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昨年度身障者の雇用実績は低調との結果ですが、こんな時こそ、身障者雇用促進の好機です。

厚生労働省から昨年の身体障害者の雇用実績結果が発表されました。 ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減。平成11年度以来、21年ぶりに減少。 就職件数は89,840件で、対…
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社員死亡の場合の退職金の支払い

現役社員が死亡する、そうそうある事例ではありません。 とは言え、可能性はゼロではないので、特に退職金制度のある企業は、社員が死亡する場合の退職金の支払い方について就業規則(特に、退職金規程)で定めています。 実際には、多…
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ワクチン休暇 試論

新型コロナウイルスワクチン接種が拡大されており、いよいよ接種対象が16歳以上65歳未満(これに12歳以上が続こうとしていますが…)に広がろうとしています。 News Letterでは、5月21日付で、厚生労働…
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育児休業中の就労

育児休業中の社員の就労については、以前からも個別に相談があり都度対応を済ませており、筆者としては取り立てて目新しい問題ではないという認識をしていました。 しかしながら、この認識の誤りに今更のように気づかされましたので、改…
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厚労省「生活と雇用を支える支援」(4月1日更新) – 新型コロナウイルス対応#63

4月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から4月1日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内い…
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電子申請(e-Gov)による36協定の本社一括届出

ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について1つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきまし…
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同一労働同一賃金法(改正短時間・有期雇用労働法)の行政対応実務

同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段…
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人事労務実務関連 4月1日から36協定等、労基署届出書類の押印省略がスタート

労働基準法施行規則等の一部改正の省令が昨年12月22日に交付され、本年4月から36協定等、労働基準監督署宛の届出の際、社印の押印、労働者代表の押印または署名が省略されることになります。 押印すると受理されない? 筆者は、…
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産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。  1. 産業医等による面接指導 各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が…
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労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –

36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類…
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有給休暇の実務
– 改正労基法・改正安衛法 –

年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は ①労働者が時季指定した年休…
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