カテゴリー: 実務シリーズ

育児休業中の就労

育児休業中の社員の就労については、以前からも個別に相談があり都度対応を済ませており、筆者としては取り立てて目新しい問題ではないという認識をしていました。 しかしながら、この認識の誤りに今更のように気づかされましたので、改…
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厚労省「生活と雇用を支える支援」(4月1日更新) – 新型コロナウイルス対応#63

4月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から4月1日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内い…
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電子申請(e-Gov)による36協定の本社一括届出

ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について1つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきまし…
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同一労働同一賃金法(改正短時間・有期雇用労働法)の行政対応実務

同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段…
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人事労務実務関連 4月1日から36協定等、労基署届出書類の押印省略がスタート

労働基準法施行規則等の一部改正の省令が昨年12月22日に交付され、本年4月から36協定等、労働基準監督署宛の届出の際、社印の押印、労働者代表の押印または署名が省略されることになります。 押印すると受理されない? 筆者は、…
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産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。  1. 産業医等による面接指導 各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が…
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労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –

36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類…
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有給休暇の実務
– 改正労基法・改正安衛法 –

年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は ①労働者が時季指定した年休…
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36協定の実務その2特別条項 その他
– 改正労基法・改正安衛法 –

前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間…
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36協定の実務その1
– 改正労基法・改正安衛法 –

さて3月6日は、36(サブロク)と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と…
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マイナンバーの実務上の留意点 その10
– 雇用保険書式確定 –

来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のHPにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.h…
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マイナンバーの実務上の留意点 その9
– 国年第3号被保険者からの番号収集 –

 これまでお知らせしたとおり、来年1月から従業員と扶養家族関連については、各企業の責任で収集※しなければならないマイナンバーは従業員のみです。※注)ここで言うマイナンバーの収集とは本人確認を指し、本人確認とは番…
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マイナンバーの実務上の留意点 その8
– マイナンバーの提供を求められる主なケース –

各行政からは現在もマイナンバーに関する新しいお知らせが発信されています。先週8日に厚労省は1月から運用開始する雇用保険の様式案の更新を発表しましたが、未だに「案」の段階で“確定様式ではありません”との付記は消えていません…
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マイナンバーの実務上の留意点 その7
– 金融機関でのマイナンバーの取扱:財形等 –

未だにマイナンバーの配布が完了していないにも関わらず、来月からマイナンバー制度が動き出します。とはいえ、関連行政からはマイナンバーについて未だに新しい発表が続いており、企業の人事部としてはマイナンバーの的確な対応が詰め切…
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マイナンバーの実務上の留意点 その6
– 就業規則改定の勧め –

マイナンバー関連では、就業規則の改定をお勧めします。特に、改定いただきたいのは ①会社に社員より提出を義務付ける書類にマイナンバー関連(番号確認と身元確認に必要な書類)を含めること  ②収集したマイナンバーの利…
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