カテゴリー: 実務シリーズ

Remote Work を考える その1 – 実働時間

コロナを契機として急速に新しい働き方が広がりました。在宅勤務とか、テレワークとか色々な言い方をされていますね。 新しい働き方のコアの一つが就労の場所の弾力化であれば、厚生労働省が積極的に使っている「テレワーク」という言い…
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改正育児介護休業法 #7 改正法に対応する企業実務の流れ

今回の改正育児休業法は、来年4月、10月、再来年4月と3つの時期に施行されることになります。 まずは2022年に人事でやらなければならない作業内容とそのスケジュールを以下の通り纏めてみました。 なお、直近の改正育児介護休…
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改正育児介護休業法#6 育児休業給付に関する被保険者期間の要件の変更 – 雇用保険法関連

頭書の件は、PMP News 6月4日号で改正育児休業法の概要(下図を再びご参照ください)をお知らせした際の「6 育児休業給付に関する所与の規定の整備(雇用保険法)」の「② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなく…
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傷病手当金の支給期間の通算化が来年1月からスタート! – 改正健康保険法

育児介護休業法の改正については、これまでPMP Newsでお知らせしています。同じタイミングで、健康保険法・厚生年金保険法も改正されています。 育児休業関連では休業中の社会保険料免除要件が見直されており、これについてはP…
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在宅勤務の実態 – 人事院による民間企業の勤務条件制度等の調査から

人事院は国家公務員の勤務条件を検討するため、民間企業の勤務条件を調査しています。この調査の令和2年版が発表されました。 この調査に、令和2年度=コロナ禍における在宅勤務の調査結果がありましたのご報告します。 調査は従業員…
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速報 学校休業に伴う特別休暇支援の延長など – 新型コロナウイルス対応 #83

10月14日、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の企業向けQ&Aを更新しました。 学校の臨時休業に伴う休暇取得支援措置の延長に伴うものです。 具体的には、臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園な…
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新型コロナウイルス、労災対応について

緊急事態宣言も明け、新型コロナウイルス感染者数も激減している昨今です。 とは言え、感染者数が短期間に激減した要因分析は未だなされず、そのため、第6波に対する警戒も当面は緩めてはならないという不安定な環境下にあります。 コ…
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テレワークにおける労働時間の把握 その2 中抜け時間 – 改正テレワークガイドラインから

今回のテーマは中抜け時間です。 テレワーク、特に在宅勤務を考える際に、通常の就業時間を特に弾力化して業務を一時中断する中抜け時間を認め、その間は私的行為を認めるという事は、1日の時間を有効に使う点で効果が認められると考え…
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テレワークにおける労働時間の把握 その1 移動時間 – 改正テレワークガイドラインから

改定された厚生労働省のテレワークガイドラインを参考に、各社の頭を悩ませているテレワークにおける労働時間の把握について、何回かに分けて説明したいと思います。 通勤?それとも労働? まずは移動時間の問題です。「今日は在宅勤務…
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昨年度身障者の雇用実績は低調との結果ですが、こんな時こそ、身障者雇用促進の好機です。

厚生労働省から昨年の身体障害者の雇用実績結果が発表されました。 ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減。平成11年度以来、21年ぶりに減少。 就職件数は89,840件で、対…
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社員死亡の場合の退職金の支払い

現役社員が死亡する、そうそうある事例ではありません。 とは言え、可能性はゼロではないので、特に退職金制度のある企業は、社員が死亡する場合の退職金の支払い方について就業規則(特に、退職金規程)で定めています。 実際には、多…
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ワクチン休暇 試論

新型コロナウイルスワクチン接種が拡大されており、いよいよ接種対象が16歳以上65歳未満(これに12歳以上が続こうとしていますが…)に広がろうとしています。 News Letterでは、5月21日付で、厚生労働…
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育児休業中の就労

育児休業中の社員の就労については、以前からも個別に相談があり都度対応を済ませており、筆者としては取り立てて目新しい問題ではないという認識をしていました。 しかしながら、この認識の誤りに今更のように気づかされましたので、改…
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厚労省「生活と雇用を支える支援」(4月1日更新) – 新型コロナウイルス対応#63

4月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から4月1日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内い…
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電子申請(e-Gov)による36協定の本社一括届出

ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について1つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきまし…
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