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2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その１ – ４月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。

厚生労働省は４月24日に新しいリーフレットを作成しました。本件、各社のご関心も高いので、リーフレット詳細版をご紹介します。義務と、望ましい＝努力義務の違いなどについては注意してください。その上で、企業としてやるべきこと＝義務は全て対応し、その義務を全うするためにわが社としてやることが望ましいこと…
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定

４月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスクポーランド首相の立ち会いの下、｢社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定｣（日・ポーランド社会保障協定）の署名が行われました。日・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、日・ポーランド双方の年金制度に二…
2026.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働のみなし時間はなぜ１日単位なのか？

高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考えの発信であることをまずお断わりします。本来であれば、目下システム設計中の、有料版 PMP News として関心ある方のみ…
2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要

新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、４年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表しました。高齢者の雇用促進等は、20…
2026.04.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
組合 vs 会社 – ハラスメントの訴え、2021年６月から26年３月までの４年７か月の戦いに結論

珍しく、中央労働委員会（中労委）のプレスリリースを入手しました。MUMS証券会社の労働組合からの不当労働行為の訴えが、東京都労働委員会（都労委）を経て中労委に持ち込まれ、中労委が命令書を交付しました。結論は「会社側が労働組合から団体交渉申入れに応じなかった対応はやむを得ないものといえることから、正当…
2026.03.31
- 労働法改正
- 実務シリーズ
再度の整理として – ４月１日から施行される改正労働法情報まとめ

１．労務関連情報の公表の拡大① 301人以上規模　　女性管理職比率の公表② 101人～300人規模　男女間賃金差異と女性管理職比率の公表なお、従業員規模100人以下は努力義務となっています。 2026年３月31日に有効期限が到来する女性活躍推進法が2036年３月31日期限に延長される法改正に伴う措…
2026.03.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月からの改正労働法関連 – 雇用保険料の引下げ

昨年2025年、雇用調整助成金で枯渇しかかった雇用保険財政も改善、雇用保険料が15.5/1,000 から14.5/1,000に引き下げられましたが、４月から更に13.5/1,000に引き下げられることになりました。労働者負担も5.5/1,000 から5/1,000、使用者負担も9/1,000から8…
2026.03.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
シフト制における年次有給休暇

内閣府が主導する第27回規制改革推進会議の中間報告が発表され、その中で人事労務関連では、シフト制の有給休暇についての考え方が、早急に整理されることになります。シフト制については、今年度検討開始、結論を得次第速やかに措置 - 2027年度とされています。労働基準法ではご存じの通り所定労働日数の少ない労…
2026.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から治療と就業の両立支援の “努力義務” (令和８年厚生労働省告示第28号)がスタートします！

昨年の通常国会で労働施策総合推進法が改正され、「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。」こととなりました。今回ご案内する告示28号は、治療と就業の両立支援のために企業が必…
2026.03.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート

女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の数値の公表義務がこの４月からスタートします。１．社員数101人以上300人までの企業に対する男女間の賃金差異の公表の…

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