PMP Premium News

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2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件（月額 8.8万円）の廃止

パートタイマーの社会保険の適用基準の一つ、賃金要件が廃止されました。106万円の壁が法的にもなくなったことになりますが、これについてはこれまでの PMP Premium News 年金制度改正法が成立でお知らせ済です。今回、改めて整理しておきます。これまで、短時間労働者の社会保険被保険者要件の一つ…
2026.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度最低賃金の動向 – 5％割れの上昇率！？

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は以下のとおりです。この一覧表の結果は、令和８年７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和８年度地域別…
2026.09.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表

すでに 7月17日付 PMP Premium News 「同一労働・同一賃金関連パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月１日から施行されます。」でご案内の通り、労働基準法施行規則の改定により、１０月１日から契約社員等有期労働者向けの雇用契約書（あるいは労働条件通知書）の記…
2026.09.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ・求職者等セクハラを含んだハラスメント防止規定（簡易版）

厚生労働省から、10月１日から新たに施行されるカスハラ、求職者等セクハラもカバーした、ハラスメント防止規定案が発表されました。これまでも、PMP Premium News等でお話をしているように、カスハラでは加害者、求職者等セクハラでは被害者が社外の場合も想定しており、これらを踏まえて就業規則の一部…
2026.08.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
１２月１日から施行される改正公益通報者保護法について

詳細は公益通報者保護制度 Q&A 令和８年５月 29 日時点 - 12月１日からの改正法対応の Q＆A となっています。PMP Premium Newsでは読者を人事労務の方々と想定しますので、その観点からの Q＆A をピックアップしています。不利益的取り扱い関連、また内部通報を優先とする…
2026.08.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し

先月21日の閣議で、日本成長戦略並びに経済財政運営と改革の基本方針2026 関連について① 36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する② 労働基準監督署において、重大･悪…
2026.07.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働・同一賃金関連パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月１日から施行されます。

同一労働同一賃金関連で、パートタイム・有期雇用労働法施行規則が改正され、これに伴い新しい告示も発せられました。全体像は、厚生労働省が取り纏めた以下の２ページの資料になります。その上で、１０月１日から何が変わるのか？といえば、以下の通りとなります。１．雇い入れ時の労働条件明示事項が追加さ…
2026.07.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
８月１日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化

これまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任した場合、その旨を報告する必要があるとされていましたが、この規定が改正され、令和８年８月１日以降、選任の場合に加え、辞任、解任又は退任の場合にも必要となります。報告方法は、電子申請が原則ですが、当分の間は、書面による報告も可能とされてお…
2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか？！

毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか？は、① 法定発効と ② 指定日発効の２種類が定められています。賃金法第14条第２項では、「公示の日から起算して30日を経過した日（公示の日から起算して 30日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定め…
2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省過労死等防止対策推進協議会の議論から

※ 本記事の図表はいずれも６月５日に開催された第32回過労死等防止対策推進協議会資料からのものです。まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。出来事別の労災決定件数の伸び方を見ると「対人関係」の伸びが最も大きく（下左図）、その中でも特に「上司とのトラブル」の…

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