PMP ニュース

速報 緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応 – 新型コロナウイルス対応#67

雇用調整助成金の特例扱いは4月30日期限でした。まん延防止措置対象地域についての特例扱いの延長が発表されていましたが、緊急事態宣言への対応措置について、本日4月30日、6月まで特例措置の延長として発表されましたのでお知ら…
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緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防と健康管理 – 新型コロナウイルス対応#66

第3回目の緊急事態宣言を踏まえて、厚生労働省は日本経団連を通じて、各企業に「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題する文書を発信しました。 要約すれば以下の通りとなります。 1.職場に…
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ワクチン接種に関する厚生労働省からの情報 – 新型コロナウイルス対応#65

各位 新型コロナウイルスのワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者向けに始まりました。企業の人事の方々にとっては、もう少し先の課題となるかもしれませんが、この機会にワクチン接種に関する厚生労働省の情報を纏めてみました。 …
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育児休業中の就労

育児休業中の社員の就労については、以前からも個別に相談があり都度対応を済ませており、筆者としては取り立てて目新しい問題ではないという認識をしていました。 しかしながら、この認識の誤りに今更のように気づかされましたので、改…
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令和3年度労災事業の運営方針からのPMPコメント

2月22日、厚生労働省より各都道府県労働局長あてに通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」(労災発0222第1号)が発信されました。翌年度の労災業務全般の取組方針が示される、毎年この時期に発出される通達…
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まん延防止等重点措置に関するお知らせ – 新型コロナウイルス対応 #64

4月1日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止等重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定め、雇用調整助成金については、重点区域の都道府県知…
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厚労省「生活と雇用を支える支援」(4月1日更新) – 新型コロナウイルス対応#63

4月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から4月1日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内い…
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ゴールデンウィーク休業のご案内

平素は格別のお引き立て頂き誠に有難うございます。 PMPのゴールデンウィーク休業日につきまして、以下ご案内申し上げます。 4月29日(木)~ 5月5日(水)       ※ 4月30日(金)もオフィスクローズとなります。…
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速報 5・6月の雇用調整助成金等の特例措置(予定) – 新型コロナウイルス対応#62

政府は雇用調整助成金の特例扱いを見直し5月からの実施を予定しています。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大のリスク下に置かれています。緊急事態宣言の対象ではなかった地域の中でも、感染者…
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電子申請(e-Gov)による36協定の本社一括届出

ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について1つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきまし…
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雇用環境・均等部(室)

雇用環境・均等部(室)とは 先のPMP Newsで労働局内の雇用環境・均等部について若干触れました。質問もありましたので、この組織について改めてご説明致します。 PMPの地元神奈川労働局の雇用環境・均等部は平成28年=2…
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同一労働同一賃金法(改正短時間・有期雇用労働法)の行政対応実務

同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段…
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4月新年度に向けて

来月は4月、新年度です。 新年度から新たに施行される法改正等々、このタイミングで再度レビューしますので、対応状況の点検に活用ください。 1.36協定が新書式に変更され、会社代表者印、労働者代表の署名捺印が不要となりますが…
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中途採用情報の公表 – 4月1日からです

改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。 対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。 1.求職者が容易に閲覧できるかたちで 2.直近の3事業年度の各年度について、 3…
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不妊治療が次世代育成行動計画策定の指針に追加

社員数101人以上は行動計画の策定が義務付けられています。 次世代育成支援対策推進法は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを推進するこ…
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