PMP Premium News
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2026.05.18
- 労働行政の動向
“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は４月１日、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」（ILO第155号条約）の批准書をILO事務局長に寄託、４月３日に官報で公布され、ILO加盟国の中で、日本は同条約の92国目の批准国となりました。ILO第155号条約とは、作業に関連した事故及び健康に対…
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2026.05.15
- 労働行政の動向
賃金のデジタル払い 始まったものの、会社にも社員にも、それほどのニーズはない？
2023年４月の労働基準法改正によりスタートした賃金のデジタル払いの現状が判明しましたのでお知らせします。PMP Premium News 『賃金のデジタル払い PayPayが参入』 でもご案内したように、賃金のデジタル払いは2024年８月PayPayが先駆けとなりました。以下は厚生労働省が取り纏め…
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2026.05.05
- お知らせ
更新：『ハマの労務コンサル短信』No.39 裁量労働制の議論を振り返る
弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント（発行 ㈱ビジネスパブリッシング）にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。発売日の１か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読いただきたくご案内申し上げます。 ４月号事はこちらからお読みいただけます。New!↓No.…
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2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
４月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、｢社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定｣（日・ポーランド社会保障協定）の署名が行われました。日・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、日・ポーランド双方の年金制度に二…
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2026.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働のみなし時間はなぜ１日単位なのか？
高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考えの発信であることをまずお断わりします。本来であれば、目下システム設計中の、有料版 PMP News として関心ある方のみ…
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2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要
新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、４年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表しました。高齢者の雇用促進等は、20…
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2026.04.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
組合 vs 会社 – ハラスメントの訴え、2021年６月から26年３月までの４年７か月の戦いに結論
珍しく、中央労働委員会（中労委）のプレスリリースを入手しました。MUMS証券会社の労働組合からの不当労働行為の訴えが、東京都労働委員会（都労委）を経て中労委に持ち込まれ、中労委が命令書を交付しました。結論は「会社側が労働組合から団体交渉申入れに応じなかった対応はやむを得ないものといえることから、正当…
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2026.04.02
- 労働法改正
再度の整理として – ４月２日以降今年度施行予定の改正労働法情報まとめ
改正法情報の整理の第２弾は、４月２日以降の労働法改正関連情報を纏めてみました。 １．ハラスメント関連 - 10月１日からまずは、各社からのお問い合わせも多いハラスメント関連からとなります。ハラスメントはご存じのように日本では、セクシャルハラスメントは男女雇用機会均等法、パワーハラスメントは労働施…
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2026.03.31
- 労働法改正
- 実務シリーズ
再度の整理として – ４月１日から施行される改正労働法情報まとめ
１．労務関連情報の公表の拡大① 301人以上規模 女性管理職比率の公表② 101人～300人規模 男女間賃金差異と女性管理職比率の公表なお、従業員規模100人以下は努力義務となっています。 2026年３月31日に有効期限が到来する女性活躍推進法が2036年３月31日期限に延長される法改正に伴う措…
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2026.03.27
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の振り返り – ３月23日付 厚生労働省報告書「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」
コロナ期の雇用調整助成金は、コロナ感染防止のために政府が緊急事態宣言を発出し、また休業を要請するという前例のない状況に対応するため、2020年2月から3月にかけて調整金の受給要件の見直しを行い、最終的には助成率を、解雇なしの場合、中小企業 は10／10、大企業は３／４までに引上げ、雇用保険の基本手当…