PMP ニュース

速報 中小企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

6月13日、経団連は「2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表しました。 ここでいう中小企業とは従業員数500人未満の企業ですが、経団連中小企業、17業種754社のうち、回答が示されたのは17…
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更新:『ハマの労務コンサル短信』No.16 「失われた30年」しか知らない世代の特徴とは

弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント(発行 ㈱ビジネスパブリッシング)にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。 発売日の1か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読いただきた…
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速報 大手企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

5月20日、経団連が、原則従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に2024年の賃上げ動向についての調査結果を公表しました。 経団連全体の賃上げ結果の公表は毎年8月頃と記憶しています。今回の発表は、その中でも大…
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事業場外みなし – 最高裁は適用を否定した二審を破棄し、高裁へ審理を差戻し

4月16日、最高裁判所第三小法廷(今崎幸彦裁判長)、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻しました。事業場外労働関連では、平成26年(2014年)阪…
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最高裁、職種限定の場合は同意なき配置転換は違法の判断

労働契約法では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と定めています。 職種限定に関する労使間の合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁…
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最低賃金に関する中小企業団体の要望書

日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業4団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。 傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。 全文は『…
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2024年の賃上げ動向 – 財務省からのデータ

財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を3月中旬から4月中旬にかけて実施、その結果が4月22日に発表されました。 PMPでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの…
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寒冷地手当支給に関る 同一労働同一賃金 – 日本郵便事件 2023年7月20日 東京地裁判決 –

正社員(昇任昇格予定のない一般社員)には月額10,200円(寒冷期の5か月間のみの支給、年総額は51,000円)の寒冷地手当が支給されているのに対して、時給契約社員にはその支給がないことが、改正前の労働契約法 第20条*…
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特定技能外国人制度、5年間でさらに拡大の計画

内閣府によれば、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるも…
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派遣業界の現状

厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。 派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。 昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請と…
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5.24%、2024年賃上げの動向 – 連合の第3回 回答の集計結果から –

2024年はここまで、29年ぶりといわれた昨年2023年を上回る賃上げの動きを示しています。 経営者側の動きでは、経団連が先月半ばに「実質賃金の増加に向けて、2%程度の “適度な” 物価上昇を前提に、ベースアップと生産性…
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ゴールデンウィーク休業のご案内

平素は格別のお引き立て頂き誠に有難うございます。 PMPのゴールデンウィーク休業日につきまして、以下ご案内申し上げます。 4月27日(土)~ 5月6日(月)       ※ 4月29日(火)・5月2日(木)はオフィスクロ…
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人手不足がますます深刻化するがその対策は?? – 第25回新しい資本主義実現会議から

3月26日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。 内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。 「30年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えてい…
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連合の2024年 春闘の二次集計結果

22日、連合は2024年春闘の二次集計を発表しました。 ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25%(昨年同時期比+1.49%)賃上げ額は平均で1万6,379円(昨年…
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24年賃上げの動向 – 3月13日春闘集中回答を踏まえて

3月13日は2024年春闘の集中回答日。 当日の夕刊、TVニュース、更には翌日にその詳細が大きく報道されていますので、読者諸氏はすでに、色々な業種の大手各社が軒並み組合要求に対する満額回答が相次ぐ状況はご存じの事と思いま…
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