PMP ニュース

ハローワーク求人票も記載要領が変更 – 4月1日から

改正労働基準法の4月1日からの施行に伴い、雇用契約書(労働条件通知書)の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 」– その1…
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派遣会社の現状 ‐ 厚生労働省の分析結果から

派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年6月1日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。 派遣法が定める派遣労働者の同…
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フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め

多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査…
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能登半島地震対応-雇用・労働に関する事業主向け情報

今年1月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。 …
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4月1日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

4月1日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。 改正内容は、①すべての社員向け 就業の場所と従事する業務についての変更  ②有期雇用者向け 更新上限の明示  ③有期雇用者…
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今年の賃上げ見通し

2024年は昨年を上回る賃上げが予想されています。 連合も定期昇給にベースアップを含めた賃上げ目標を昨年度の5%程度から5%以上と、エスカレートしています。 参考にしている第一生命経済研究所からも、昨年賃上げ実績3.60…
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日・イタリア社会保障協定、日・オーストリア社会保障協定がスタート

1月12日、2009 年(平成21年)両国間で署名済の日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は2024年(令和6年)4月1日に効力を生ずることとなります。 …
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年末のご挨拶とともに—

2023年も暮れようとしています。 本年も大変お世話になりいました。スタッフ一同にかわり、心よりお礼申し上げます。 年末年始は、日ごろの激務を離れご家族とともにゆっくりとお過ごしください。 下図は、昨年度の“過労死白書”…
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雇用保険法改正について

今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付(仮称)の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切…
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PMPから年末年始のご挨拶 Seasons Greetings PMP

各    位 2023年も、いよいよ暮れようとしています。 2024年が皆さまにとって良き年である事を心よりお祈り申し上げます。引き続きPMPに温かいご支援を賜りたくお願い申し上げます。 なおPMPは12月29日(金)か…
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育児時短就業給付(仮称)の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付(仮称)」を新たに創設し、2025年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付(仮称)」は、柔軟な働き方として、男女…
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12月1日からアルコール検知器による酒気帯びの確認がスタート

道路交通法施行規則によれば、乗用定員数が11人以上の自動車1台以上、または、その他の自動車5台以上を使用する事業者は「安全運転管理者」を決めて、15日以内に警察署に届け出る必要があります。 その選任された安全運転管理者は…
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専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和6年4月施行の改正労基法施行規則関連 番外編

来年4月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務(いわゆる M&amp…
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新しい裁量労働対応詳細 – 令和6年4月からの改正労働基準法施行規則

頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。 1.裁量労働適用の同意を撤回した社員。 会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となっ…
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令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 その2 有期雇用者の雇用契約書の変更について

来年4月1日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が10月12日に、基発1012 第2号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹…
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