PMP Premium News
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2026.07.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働・同一賃金関連 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月1日から施行されます。
同一労働同一賃金関連で、パートタイム・有期雇用労働法施行規則が改正され、これに伴い新しい告示も発せられました。全体像は、厚生労働省が取り纏めた 以下の2ページの資料 になります。 その上で、10月1日から何が変わるのか?といえば、以下の通りとなります。 1.雇い入れ時の労働条件明示事項が追加さ…
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2026.07.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
8月1日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化
これまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任した場合、その旨を報告する必要があるとされていましたが、この規定が改正され、令和8年8月1日以降、選任の場合に加え、辞任、解任又は退任の場合にも必要となります。報告方法は、電子申請が原則ですが、当分の間は、書面による報告も可能とされてお…
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2026.07.15
- お知らせ
夏季休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。弊社は2026年8月8日(土)から17日(月)- 営業日としては5営業日、8月10日(月)・12日(水)・13日(木)・14日(金)・17日(月)- を夏休みのためオフィスをクローズといたします。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきた…
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2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか?!
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか?は、① 法定発効と ② 指定日発効の2種類が定められています。賃金法第14条第2項では、「公示の日から 起算して30日を経過した日(公示の日から起算して 30日を経過した日後の日 であつて当該決定において別に定め…
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2026.07.05
- お知らせ
更新:『ハマの労務コンサル短信』No.41 改めて国民年金第3号被保険者制度を考える
弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント(発行 ㈱ビジネスパブリッシング)にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。発売日の1か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読いただきたくご案内申し上げます。 6月号事はこちらからお読みいただけます。New!↓No.…
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2026.06.29
- 労働行政の動向
早くも腰砕けの労働市場改革! – 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめが6月2日に公表
再び、力強い経済成長を日本で起こしたいという高市内閣の思いを受けて、昨年11月に生まれた日本成長戦略会議。高市首相は、日本経済の成長のためには旧態依然とした日本の労働市場の改革が必須であると位置づけ、日本成長戦略会議から派生した労働市場改革分科会が厚生労働省内で作られました。ここでは5月までに労働…
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2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも6月5日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。 出来事別の労災決定件数の伸び方を見ると「対人関係」の伸びが最も大きく(下左図)、その中でも特に「上司とのトラブル」の…
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2026.06.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
成年後見制度が変わります ‐ 民法改正法案が成立
高齢化が進む日本では、認知症などで判断能力が十分ではなくなった人の暮らしや財産管理を支援する「成年後見制度」は益々その重要性が高まるものと思われますが、現在の成年後見制度についていろいろな問題点が指摘されてきました。成年後見制度は 2000年に、明治以来続いていた禁治産・準禁治産という仕組みを改め、…
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2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
厚生労働省では10月1日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ&Aを発表しました。その中で、10月1日改正法施行を待たずに、現時点でも注意すべきパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のQ&Aも併せて公表されています。今回はこれにしぼっての発信となります。全文は 「ハラスメント防止措置義務規…
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2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ(第1回集計結果) – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで2月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は5月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第1回目の集計結果(加重平均)を公表しました。 回答・妥結額は、103 社の平均で1万9,964円(前年比 +608円)、5.46…