PMP Premium News

つい最近のことですが、日本経済新聞が独自の調査として2025年の賃上げ率を5.49%、ほぼ横ばい（正確には、前年比マイナス0.08%）という報道をしています。
PMPでも当初は前年を上回る賃上げの勢いというようなコメントをだしていました（申し訳ありません）。
これまで賃上げを支えていた製造業が、2025年は5.72％（前年比マイナス0.39％）とやや予想よりも下振れに終わり、一方で非製造部門が5.13％（前年比＋0.51％）という結果とのことです。

連合も、このタイミングで2025年の春闘の振り返りとして中間報告書“案”を公表しました。連合の結果は、賃上げ率5.32％（前年比＋0.15％）と日経新聞とは若干ニュアンスの異なる結果ではありますが、グラフで示されたように賃上げ率自体は微増にとどまっていることがよくわかります。

連合は2025年春闘の全体像を「2年連続で定昇込み 5％台の賃上げが実現した。定昇除く 賃上げ分は過年度物価上昇率を上回った。労使が、賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に乗せる正念場であるとの共通認識のもと、企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる「人への投資」の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果である。新たなステージの定着に向け前進したと受け止める。」と評価しています。（注：ゴシック表示はPMPによるもの）

連合の中間報告書案全文は こちら をご覧ください。

最後に、PMPは連合報告書案に記載された今週予定されている連合のリビングウェイジの改訂に若干の期待をしています。ご存じの通り、ヨーロッパではイギリスに代表される生活賃金（Living Wage）により最低賃金とは別に労働者の標準的賃金水準が設定されています。日本でもそのような発想で標準的な賃金水準が示されるように果たしてなるのでしょうか？

以    上