カテゴリー: 労働法改正

同一労働同一賃金法(改正短時間・有期雇用労働法)の行政対応実務

同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段…
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中途採用情報の公表 – 4月1日からです

改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。 対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。 1.求職者が容易に閲覧できるかたちで 2.直近の3事業年度の各年度について、 3…
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人事労務実務関連 4月1日から36協定等、労基署届出書類の押印省略がスタート

労働基準法施行規則等の一部改正の省令が昨年12月22日に交付され、本年4月から36協定等、労働基準監督署宛の届出の際、社印の押印、労働者代表の押印または署名が省略されることになります。 押印すると受理されない? 筆者は、…
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70歳までの就業確保について、ただし努力義務

改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。 改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対…
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育児・介護休業規定の改定は? 来年1月1日までには改定が必要です。

1月22日のPMP News Letter「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に」でお知らせ済ですが、この改正法が2021年1月1日から施行されます。1月1日までに育児・介護休業規定の改定作業―労働者代表の意見聴…
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9月1日から副業や兼業の場合の労災保険が変わります

厚生労働省は多様な働き方を推進する一環として副業・兼業を促進しようという動きがあります。また、新型コロナウイルスの影響もあり、収入の確保のために副業や兼業を始めるケースも増えてきました。 最近のデータから、比較的所得の低…
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速報 – 雇用保険法の臨時特例“みなし失業手当”等 – 新型コロナウイルス対応 #40

現在、通常国会では新型コロナウイルス関連の第二次補正予算案が審議されています。 注目されている、みなし失業手当=企業を通さずに休業中の労働者が自ら申請できる「休業者向けの直接給付」に関する法案が衆議院を通過しました。これ…
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労災認定 – 業務による心理的負荷評価表の見直しの検討➡(続報)5月29日付正式決定 (基発0529第1号) – 6月からのパワハラ防止法の施行に伴い

6月1日(但し、中小企業は2022年4月1日)より改正労働施策総合推進法(以下「パワハラ防止法」とします)が施行され、パワハラの防止対策が企業義務となります。注: PMP News Letter 2020年2月18日 付…
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改正民法により入社時の身元保証人の保証書の様式を変更(2020年4月1日付)

新型コロナウィルス対応で色々とお忙しい時期とは思いますが、一方で人事としては新年度である4月1日から施行される法改正に対しては例年通り一つ一つ着実に対応していかなければなりません。 採用時に保証人の身元保証書の提出を求め…
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パワハラ対策が事業主の義務になります

パワーハラスメントについては、巷間、大きな社会問題となって久しいものの、これまでパワハラに該当するのかについては法律に基づく明確な基準はありませんでした。不法行為による損害賠償、職場環境整備義務等による作為・不作為の請求…
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子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に

育児・介護休業法の改正により、来年令和3年1月1日以降、⼦の看護休暇・介護休暇が 時間単位で取得できる ようになります。狙いは育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することを可能にすることです。現行は…
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賃金等債権の消滅時効の見直し – 続報 –

昨年夏に第一報を発信いたしました本件、改正民法が2020年4月から施行されますが、これに伴い 労基法第115条の時効について、厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会で議論を重ねられ、1月10日に改正労基法案要綱が厚労省よ…
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同一労働同一賃金 その3 企業名公表の対象となる法違反とは?

2020年4月から施行される短時間有期雇用労働法(以下「同法」)では法違反に対して、行政の助言・指導・勧告が行われる事になります(同法第18条第1項)。さらに同条第2項では、都道府県労働局長による助言・指導・勧告を行って…
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パワハラ – 指針素案発表

今通常国会で成立交付された労働法の中で、注目を浴びているのがパワーハラスメントに関するものだと思います。労働施策総合推進法(かつての雇用対策法です)が改正され、そこにパワーハラ スメントを防止するため、事業主に雇用管理上…
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同一労働同一賃金その2 
ガイドラインの使い方

同一労働同一賃金の実務対応のため、短時間有期雇用労働法(以下「同法」)第15条第1項では“事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置“の”適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める“と規定しています。それを受けて平…
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