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2026.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から治療と就業の両立支援の “努力義務” (令和８年厚生労働省告示第28号)がスタートします！

昨年の通常国会で労働施策総合推進法が改正され、「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。」こととなりました。今回ご案内する告示28号は、治療と就業の両立支援のために企業が必…
2026.03.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート

女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の数値の公表義務がこの４月からスタートします。１．社員数101人以上300人までの企業に対する男女間の賃金差異の公表の…
2026.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月（給与からの控除は５月）からの、子ども・子育て支援金

少子化対策の抜本的強化として、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて、令和８年度から拠出が始まる新制度となります。具体的には、医療保険者が、医療保険制度上の給付に係る保険料や介護保険料とあわせて子ども・子育…
2026.02.24
- 労働法改正
- 実務シリーズ
「高年齢者労災防止指針」が示すもの – 個別健康配慮型マネジメントへの転換 –

2026年２月10日付で厚生労働省より公表された「高年齢者の労働災害防止のための指針」が、本年４月１日より適用されます。本指針は、製造業・建設業・運輸業など、いわゆる現場系業種を想定した具体例が多く示されています。そのため、ホワイトカラー中心の企業においては「自社には直接関係しない」と受け止めら…
2025.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年末調整作業を直撃！ – 国税庁発 “通勤手当の非課税限度額の改正”

11月19日に、突然、国税庁から所得税法施行令の一部を改正する政令が公布。内容は、通勤のため自動車・自転車を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を４月に遡り下記の通り引き上げるものでした。改正は、令和７年11月20日の施行ですが、同年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に…
2025.11.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスタマーハラスメントの施行日が2026年10月1日に決定される見込みです

6月4日の通常国会でカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）に関して、改正労働施策推進法改正法案が可決されました。その後、カスハラについてはマスコミ各紙で様々な報道がなされましたが、肝心の改正法の施行日が“公布日から１年６月を超えない範囲内において政令で定める日”のままでしたが、11月17日に開催…
2025.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その5 措置義務の解釈など – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
2025.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その４３歳未満の子を持つ従業員の情報 – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
2025.10.14
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その３パートタイマーからの申し出 – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
2025.10.10
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その２すでに導入済の制度と法改正対応 – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…

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