カテゴリー: 労働法改正

同一労働同一賃金その1
大山鳴動か??

2020年4月の短時間有期雇用労働法(以下「同法」)の施行に伴い、同一労働同一賃金の動きは加速し、企業の人件費負担も上がるのではないかと思っていました。この所、随分と静かのように思います。このような労働法の大改正の際には…
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賃金等債権の消滅時効の見直し

改正民法が2020年4月から施行され、時効についても「権利を行使することができる時」(客観的起算点)から10年、または、「権利を行使することができることを知った時」(主観的起算点)から5年という二重の時効期間に変更され、…
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産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。  1. 産業医等による面接指導 各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が…
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労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –

36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類…
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有給休暇の実務
– 改正労基法・改正安衛法 –

年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は ①労働者が時季指定した年休…
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36協定の実務その2特別条項 その他
– 改正労基法・改正安衛法 –

前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間…
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36協定の実務その1
– 改正労基法・改正安衛法 –

さて3月6日は、36(サブロク)と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と…
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労働法大改正の概要

先の衆院選挙では与党の圧勝。働き方改革もようやく進みそうな感があります。実は、9月の臨時国会の冒頭での衆院解散直前の9月21日、厚労省は働き方改革関連の労働7法一括改正案を発表しています。PMPの調査によれば、労働7法一…
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今後の労働時間管理の見通し

頭書の件は、昨秋の大手広告代理店の過労死問題を契機にさらにヒートアップした感があります。PMP Newsでも今年に入り複数回、本件関連情報を発信していますが、この時点でこれらを振り返り、最新情報も付加しながら今後の動向を…
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有期契約労働者の無期転換について

ご高承の通り、先の労働契約法改正により、同一の使用者との間で2以上の有期雇用契約の通算雇用期間が5年を超える有期契約労働者に与えられる無期転換の申し込みについては、契約が1年契約の更新である場合には、最短で2018年4月…
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マイナンバーの実務上の留意点 その5
– 身元確認 国税の特例 –

漸くお手元にマイナンバーが届いていると思います。 もっとも愛知県等一部は発送作業が遅れており、郵便局から各世帯に届けられるのは今月下旬当たりとのこと。当初聞いていたスケジュールに比べると1か月以上遅れておりますため、各社…
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改正労働契約法の施行

平成24年10月26日に「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令」が公布されました。