PMP Premium News
2024.02.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
4月1日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

4月1日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。
改正内容は、①すべての社員向け 就業の場所と従事する業務についての変更 ②有期雇用者向け 更新上限の明示 ③有期雇用者で雇用期間中に無期転換の申込み権が発生する場合の対応 ④定年再雇用の有期雇用者の対応 とそれぞれに応じて対応が必要です。
PMPではこの度、2024年労基法改正ハンドブックを作成しました。
今回の法改正に際して、雇用契約書作成の実務対応の確認のため、人事の方々のお役に立つのではと思います。
ご関心ある方はPMPまでご連絡ください。
これまでも、地域限定正社員や、職務限定の契約社員等で様々なご質問を頂戴しています。“変更の範囲”については、改正労基法ばかりでなく、パート・有期雇用労働法の観点からも個別に要チェックであるとも思います。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
2026年10月1日からカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)と求職者等に対するセクシャルハラスメントの防止措置が企業に義務付けられました。この法改正を受けて、企業からはハラス…
-

-
2026.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:顧客の権利は? – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その1
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)の防止措置が企業に義務付けられました。厚生労働省のパンフレットや専門家によるセミナーでも、カスハラから社員をいか…
-

-
2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件(月額 8.8万円)の廃止
パートタイマーの社会保険の適用基準の一つ、賃金要件が廃止されました。106万円の壁が法的にもなくなったことになりますが、これについてはこれまでの PMP Premium News …
-

-
2026.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度最低賃金の動向 – 5%割れの上昇率!?
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は以下のとお…
-

-
2026.09.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表
すでに 7月17日付 PMP Premium News 「同一労働・同一賃金関連 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月1日から施行されます。」でご案内…
Pick Up News
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
-

-
2026.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:顧客の権利は? – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その1
-

-
2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件(月額 8.8万円)の廃止
-

-
2026.09.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表