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2026.10.14

  • 労働行政の動向

社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省

厚生労働省は、本来国民健康保険・国民年金が適用されるべき個人事業主等を対象に、会費を徴収した上で法人の役員に加入させ、使用関係の実態のないまま社会保険を適用させるサービス(いわゆる「社会保険料削減ビジネス」)を行っている事業者の摘発を行ったとして、その 概要 を9月14日に発表しました。

厚生労働省から日本年金機構等に対して、2026年3月18日付け “社会保険料削減ビジネ スのような形態での社会保険の適用は認められない” 旨の通知* を発出。日本年金機構では、事業所HPの情報や第三者からの通報等に基づいて社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所を把握、調査を実施していました。             *注:2006年3月 18 日保保発0318 第1号・年管管発 0318 第1号「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」

要約すれば、法人の役員の被保険者資格を判断するに当たっては、
① その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか、
② その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるかを基準として実態を踏まえ総合的に判断する というPMPが兼ねてより日本年金機構のQ&Aに沿ってご説明している通りの内容。
例えばとして以下の事実を 踏まえ総合的に判断することとしている。
・ 指揮命令権を有する職員の有無(具体的な業務について指揮監督する従業 員や他の役員がいるか)
・ 決裁権を有する所管業務の有無(担当する業務について決裁権があるか)
・ 役員間の取りまとめや、代表者への報告業務の有無(役員会等に出席し、役員への連絡調整などを行っているか)
・ 定期的な会議への出席頻度、それ以外の業務の有無と出勤頻度(会議に参加し求めに応じて意見を述べるにとどまっていないか、会議に参加する以外の業務は他にあるか、その業務のためにどのくらい出勤しているか)

さて、8月31日時点での厚労省の調査結果は、以下の通りです。45 社を調査、うち 85%相当する38 社が指導を受け、11,610 人が “社保逃れ” との結果です!

なお、調査の結果、勤務時間が極端に短い従業員が多数の事例や、事業主としての活動と法人従業員としての業務が類似 等の別の手法も発見され、これらについても適宜指導を行うとのことです。

 以    上

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