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先月21日の閣議で、日本成長戦略並びに経済財政運営と改革の基本方針2026 関連について
① 36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する
② 労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す
との決定がなされました。

これを踏まえ、厚生労働省は９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととすると 発表 しました。
 １．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
　全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける。
また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署（労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。　さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築する。
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２．労働基準監督署における対応の見直し　    注：太字表記はPMPによるもの
　時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととする。
なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行う。

今回の件は、９月１日から３６協定の月間４５時間の時間外労働上限をはじめとする法による規制に何らかの修正が加えられるものではありません。これは現行通りです。
しかしながら、労働基準監督署の対応が、これまでの４５時間超の時間外労働に対して一律にこれを問題視するようなことはなくなり、今まで以上に労使間の自治を重視するようになるはずです。
巷間、今回の発表を時間外労働規制の緩和に結び付ける見解も見受けられますが、少なくとも９月１日にそのような変更はありません。
PMPとしては、今まで以上に４５時間の時間外労働を超過する場合、特別条項の発動手続きや協定で定められた健康保全措置を確実に実施するとともに、特別条項の上限時間等の違反は厳禁という対応に万全の体制を持って臨んでいただきたいと考えます。

以    上