カテゴリー: 労働行政の動向

賃金のデジタル払い PayPayが参入

すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年4月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い=賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。 ・2…
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労基署がフリーランス向け相談窓口を開設

厚生労働省は、11月1日からの所謂「フリーランス新法の施行に伴い、全国の労働基準監督署に、相談窓口を設置し、“自らの働き方が労働者に該当する可能性がある” との疑問に対応する」という方針を発表しました。なお、労基署の受付…
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高年齢労働者の労働災害防止対策の動き

厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会では、高年齢就業者数の労働災害が増加しており、労働安全衛生法で定めている “中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置” の「措置内容の範囲を広げること」や、“エイジフレンド…
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ストレスチェック – 50人未満の事業場にも拡大の動き

ストレスチェック制度は2015年に導入されました。 厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で 91.3%。一方で、30~49人の事業場では 71.8%、10~29…
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育児休業を延長する場合の育児休業給付金の申請の変更

来年2025年4月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。 改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後1年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により…
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日本の解雇規制は国際的にみて、厳しくはないのか?

先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。 その根拠は、OECDの雇用保護指標(Employment Protectio…
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10月は「年次有給休暇取得促進期間」!

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年 10月は「年次有給休暇取得促進期間」としています。 政府は2028年=令和10年までに年休の取得率を70%とするという目標を掲げていますが、2022…
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職業紹介事業等の規制強化の動き – 2025年4月から職業紹介事業者等の指針が改正

人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善するため、労働力の需給調整機能の強化を図るための更なる対応策として、職業紹介者等に係る指針の一部が改正されました。 まずは、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止です。 具体的に…
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全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申

2024年は5%を超える賃上げとなりました。 この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの 発表 が…
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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に伴う数値目標について

厚生労働省では昨年11月から今年6月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を見直しました。この度厚生労働省案が原案通り閣議決定されました。 大綱の変更の詳細…
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連合からの発表 – 全業種のフリーランス、労災保険の加入対象に!「連合フリーランス労災保険センター」を新たに設立

さて、以前(8月28日付 PMP News)ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。 以下が8月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介…
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派遣労働者の賃金改定の動向を探る – 厚生労働省 『労働者派遣法 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について』から

ご存じの通り、同一労働同一賃金の点で、派遣労働者については ①派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を目指す “派遣先均等・均衡方式”。具体的には、「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力…
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2024年賃上げの総括 ‐ 厚生労働省発表

8月厚生労働省が今年2024年の賃上げ結果を発表しました。 賃上げ額(17,415 円)、賃上げ率(5.33%)と、いずれも昨年を大きく上回りました。 【集計対象】 妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本…
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昨年度(2023年度)の労働基準監督署の賃金未払い事案の指導結果が公表されました

今月(8月)昨年度の労働基準監督署が未払い残業代に代表される賃金不払が疑われる事業場に対して監督指導(立入調査)を行った結果が発表されました。 概要は以下になります。 1 2023年度に全国の労働基準監督署で取り扱った賃…
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内閣府主催「賃上げを広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品のご紹介

内閣府とは、HPによれば、“内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」” としての機能も持つ行政機関とのこと。日本を動かす中核に位置する行政機関といえます。 その内閣府が、内閣府組織内で「賃上げを幅広く実現するための政策ア…
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