PMP Premium News
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2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
厚生労働省は、本来国民健康保険・国民年金が適用されるべき個人事業主等を対象に、会費を徴収した上で法人の役員に加入させ、使用関係の実態のないまま社会保険を適用させるサービス（いわゆる「社会保険料削減ビジネス」）を行っている事業者の摘発を行ったとして、その 概要 を９月14日に発表しました。 厚生労働…
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2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件（月額 8.8万円）の廃止
パートタイマーの社会保険の適用基準の一つ、賃金要件が廃止されました。106万円の壁が法的にもなくなったことになりますが、これについてはこれまでの PMP Premium News 年金制度改正法が成立 でお知らせ済です。今回、改めて整理しておきます。これまで、短時間労働者の社会保険被保険者要件の一つ…
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2026.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度最低賃金の動向 – 5％割れの上昇率！？
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は以下のとおりです。この一覧表の結果は、令和８年７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和８年度地域別…
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2026.08.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省 時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し
先月21日の閣議で、日本成長戦略並びに経済財政運営と改革の基本方針2026 関連について① 36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する② 労働基準監督署において、重大･悪…
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2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか？！
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか？は、① 法定発効と ② 指定日発効の２種類が定められています。賃金法第14条第２項では、「公示の日から 起算して30日を経過した日（公示の日から起算して 30日を経過した日後の日 であつて当該決定において別に定め…
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2026.06.29
- 労働行政の動向
早くも腰砕けの労働市場改革！ – 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめが６月２日に公表
再び、力強い経済成長を日本で起こしたいという高市内閣の思いを受けて、昨年11月に生まれた日本成長戦略会議。高市首相は、日本経済の成長のためには旧態依然とした日本の労働市場の改革が必須であると位置づけ、日本成長戦略会議から派生した労働市場改革分科会が厚生労働省内で作られました。ここでは５月までに労働…
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2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも６月５日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。 出来事別の労災決定件数の伸び方を見ると「対人関係」の伸びが最も大きく（下左図）、その中でも特に「上司とのトラブル」の…
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2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ（第１回集計結果） – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで２月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は５月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第１回目の集計結果（加重平均）を公表しました。 回答・妥結額は、103 社の平均で１万9,964円（前年比 +608円）、5.46…
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2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年１月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報として知らされているところは若干数のみ、まったく知らないという企業も珍しくありません。 ご存じの通り、PMPは社労士事務…
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2026.05.18
- 労働行政の動向
“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は４月１日、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」（ILO第155号条約）の批准書をILO事務局長に寄託、４月３日に官報で公布され、ILO加盟国の中で、日本は同条約の92国目の批准国となりました。ILO第155号条約とは、作業に関連した事故及び健康に対…