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経済同友会は、12月２日、「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し、公平・中立・簡素な制度へ～」と題する政策提言を発表しました。

最初の提言は、年金の被保険者負担をより公平中立なものに改めるため、第３号被保険者制度を廃止するというもの。

具体的には
５年の猶予期間の中で、第３号被保険者制度を段階的廃止し、第２号被保険者または第１号被保険者へ移行する。
これまで第２号被保険者全体で負担していた保険料を削減し、第３号被保険者は負担能力に配慮したうえで、保険料を負担するというスキームとなります。
これに先立ち現行の「年収の壁・支援強化パッケージ」の執行上の課題を整理・見直しの上で、期限を延長し、対象層の就労を加速するとしています。
共働き・単身世帯という家族形態やライフスタイルの多様化、それぞれの働く意欲や子育て支援に応じて、仕組みを転換し、女性の潜在能力の発揮や自らの豊かな老後のための資産形成を支援しようというものです。
そこには、収入や手当のあり方をこれまでの世帯単位から個人単位へ変更しようという考え方が根底にあります。

次は、税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討となります。
若年層や現役世代の社会保険料負担増を抑制し、応能の負担を目指し、年金を税を財源とする基礎年金と保険料を財源とする報酬比例年金の２階建て構造に転換するものです。

具体的には
基礎年金部分の保険料徴収を段階的に廃止し、基礎年金（１階部分）は現行の税負担割合（1/2）から段階的に全額税による財源へと移行します。
なお、高額所得者については、報酬比例年金の額に応じて基礎年金を減額（クローバック）させる仕組みも組み入れています。
PMPでも第３号の制度廃止を訴えていますが、持続性のある、公平な負担に支えられる年金制度の再設計が早急に実現されることを願っています。

以    上