カテゴリー: 労働判例

同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その3

先月2回にわたり、同一労働同一賃金の最高裁判例を分析しました。 年末押し迫りましたが、この最高裁判決を受けての人事労務面の実務に際して、新しく何をすべきか、またこれまでの対応のどの点に注意をすべきか、を纏めてみました。P…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その2

前回に続き、同一労働同一賃金に関する最高裁の判断について、実務上の留意点を中心に考えてみたいと思います。 今回は10月15日の日本郵便事件を取り上げます。日本郵便と纏めましたが、日本郵便の、東京・大阪・佐賀、それぞれの争…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その1

10月13日、15日と2日にわたって出された同一労働同一賃金に関する最高裁判決については、それぞれPMP News Letter速報として結果をお知らせしています。今回、改めてこの最高裁判断の意味と実務上の留意点について…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月15日 最高裁判決

同一労働同一賃金に関して、10月13日に続けて10月15日に最高裁の判断が下されました。裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。何れも日本郵便での正社員と有期契約社員(特に時給契約社員)間の同…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月13日 最高裁判決

頭書の件、裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。有期契約社員に賞与、退職金が支給されない事に対して、最高裁は、何れも、「不合理とは言えない」と言う判断をしています。 旧大阪医科大学勤務の有期…
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最高裁判例 歩合給から残業代を差引く仕組み – 国際自動車(差し戻し)事件 –

掲題の最高裁判断が、2020年3月30日最高裁第一小法廷で示されました。 一定額の残業代を年俸の等に組み入れ、固定時間外手当として金額や残業時間を雇用契約書等に明らかにすること等により通常の賃金との違いを明確にすれば、そ…
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87時間分の定額残業代問題を容認 – 東京高裁 平31.3.28. –

平成29年に地裁判決がありその控訴結果です。一審被告は結婚式場運営会社(A社としましょう)。そこで勤務し、営業並びにウエディングプランナー業務に従事する社員に支払われる職能手当は、「時間外割増、休日割増もしくは深夜割増と…
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メトロコマース事件
(東京高裁平31.02.20)

働き方改革関連法の一つとして改正パートタイム・有期雇用労働法が来年4月から施行(中小企業の施行は2021年4月1日)され、パートタイマーと有期雇用者と無期フルタイマー間で、同一労働同一賃金の観点から均衡ないしは均等待遇が…
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長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決 3/3
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

2回にわたって、先日の最高裁判決を説明してきましたが、会社は、来年4月以降、同一労働同一賃金についてはさらに一層の配慮が求められることになります。7月6日付で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布さ…
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長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決 2/3
ハマキョウレックス事件

6月1日、最高裁で同一労働同一賃金にかかわる2つの判断が下されました。今回はそのうちハマキョウレックス事件を中心に、給与体系にある“手当”について検討したいと思います。なお、本稿には同日付長澤運輸事件判決の中で言及された…
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長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決 1/3
長澤運輸事件

6月1日、二つの労働事件の最高裁の判断が出ました。あまり報道されてはいませんが、双方の原告は同じ労働組合に加入しており、また判決日も裁判官も同じです。時系列ではハマキョウレックス判決の2時間後に長澤運輸判決の順番で、長澤…
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同一労働同一賃金の判例を振り返る

通常国会は肝心の重要法案が審議されない異常な状態が続いていますが、働き方改革関連一括法案にもある同一労働同一賃金について最近の個別判例を纏めてみました。 上記一括法案には同一労働同一賃金の元となる労契法第20条に関係する…
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判例 36協定の限度時間を超える定額残業代が有効に

毎月一定の残業代を支給するFixed Overtime Allowanceや定額残業代と呼ばれる制度があります。平成24年10月19日札幌高裁のザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件では、長時間の設定は安全配慮義…
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同一労働同一賃金
日本郵便 大阪地裁判決

日本郵便(株)の有期契約社員の同一労働同一賃金問題は昨秋、東京地裁では、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」であり正社員の8割相当、住居手当については「転居を伴う…
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