カテゴリー: 労働判例

名古屋自動車学校 最高裁判決、高裁差戻しの判断

令和5年7月20日、最高裁判所第一小法廷にて、正職員(無期雇用)と定年後再雇用職員(有期雇用)間の ①基本給 ②賞与の待遇差について、労働契約法20条違反が問われた判決が下されました。 本件の審理経過は以下のとおりです。…
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性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法とする最高裁判決

7月11日最高裁は、東京高裁の判決を破棄し、経済産業省が性同一性障害職員の女性用トイレ使用を制限することを違法としました。マスコミも大きく取り上げていますが、企業ではこれをどのように評価し、今後の参考とすべきでしょうか?…
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三位一体の労働市場改革 – 2/3

次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入 目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。 そのため年内に、職務給(ジョブ型人事)について、人材確保の…
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残業代の未払いに係る最高裁判決

令和5年3月10日最高裁 第二小法廷判決をご案内いたします。 本件は、平成27年5月、熊本労働基準監督署から適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを契機として、就業規則を変更し、これに基づく新たな賃金体系を導入。…
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“腐ったミカン”労災認定 – 休業補償給付の不支給の取消

昨年12月22日付、大阪労働局の労災保険審査官が、2016年8月の学校法人追手門学院が職員に対し、外部コンサルタント会社BA社に委託、実施した“自律的キャリア形成研修”(退職勧奨者を対象に“自律的キャリア”の形成促す?研…
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勤怠システム導入後の事業場外のみなし労働時間の取扱い – 2022年3月30日 東京地裁判決

2022年3月30日の東京地裁判決となります。 医薬品製造業C社のMR(医薬情報担当者 – 製薬会社で医師等の医療関係者に医薬情報の提供を行う事を通じて自社の医薬品のセールス、マーケティング活動を行う業務従事者)が、PC…
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年収42百万円の部門長の解雇が不当とされた裁判例 – 是非、就業規則の記載の見直しの検討も!

昨年末の東京地裁の判決についての解説です。 昨年暮れ、一部新聞の社会面では標題のような人目をつく記事も見かけましたが、ようやく判決文全文が入手できましたので、これを踏まえて解説します。 イギリス系金融機関である「バークレ…
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社員が在宅勤務を求めることができるか?(外資系派遣会社)ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件

事件の概要 (東京地裁 令和3年9月28日) 原告は、派遣会社(被告)との間で、2020年2月派遣先Q社(就業時間を午前9時~午後5時30分まで)とする派遣労働契約を締結、Q社に派遣されました。 2月下旬頃、新型コロナウ…
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同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その3

先月2回にわたり、同一労働同一賃金の最高裁判例を分析しました。 年末押し迫りましたが、この最高裁判決を受けての人事労務面の実務に際して、新しく何をすべきか、またこれまでの対応のどの点に注意をすべきか、を纏めてみました。P…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その2

前回に続き、同一労働同一賃金に関する最高裁の判断について、実務上の留意点を中心に考えてみたいと思います。 今回は10月15日の日本郵便事件を取り上げます。日本郵便と纏めましたが、日本郵便の、東京・大阪・佐賀、それぞれの争…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その1

10月13日、15日と2日にわたって出された同一労働同一賃金に関する最高裁判決については、それぞれPMP News Letter速報として結果をお知らせしています。今回、改めてこの最高裁判断の意味と実務上の留意点について…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月15日 最高裁判決

同一労働同一賃金に関して、10月13日に続けて10月15日に最高裁の判断が下されました。裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。何れも日本郵便での正社員と有期契約社員(特に時給契約社員)間の同…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月13日 最高裁判決

頭書の件、裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。有期契約社員に賞与、退職金が支給されない事に対して、最高裁は、何れも、「不合理とは言えない」と言う判断をしています。 旧大阪医科大学勤務の有期…
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最高裁判例 歩合給から残業代を差引く仕組み – 国際自動車(差し戻し)事件 –

掲題の最高裁判断が、2020年3月30日最高裁第一小法廷で示されました。 一定額の残業代を年俸の等に組み入れ、固定時間外手当として金額や残業時間を雇用契約書等に明らかにすること等により通常の賃金との違いを明確にすれば、そ…
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87時間分の定額残業代問題を容認 – 東京高裁 平31.3.28. –

平成29年に地裁判決がありその控訴結果です。一審被告は結婚式場運営会社(A社としましょう)。そこで勤務し、営業並びにウエディングプランナー業務に従事する社員に支払われる職能手当は、「時間外割増、休日割増もしくは深夜割増と…
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