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新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています
厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、４年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表しました。

高齢者の雇用促進等は、2021年からの５か年計画で進められていますが、本年が最終年度。高市内閣の労働市場の参加促進の加速化の掛け声もあるためか、26年からの４か年計画と１年開始時期を繰り上げ2026年とし、期間も５年から４年に短縮したようです。

〇   2029年までに以下の政策目標の達成を目指すとしています。
　　・60～64歳の就業率 79.0％以上 （2024年実績：74.3％）　＋4.7％を目標
　　・65～69歳の就業率 57.0％以上 （2024年実績：53.6％）　＋3.4％を目標
　　・70歳までの就業確保措置の実施率 40.0％以上（実績^※：34.8％）＋5.2％を目標
                            ※：70歳までの実績は2025年６月の実績値

〇  高年齢者等の職業の安定を図るため、以下の基本施策をさらに推進。
　　・70 歳までの就業確保措置の更なる拡大や高齢期の処遇改善を図るための企業への支援措置の強化
　　・ハローワークの｢生涯現役支援窓口｣における高齢期の多様なニーズに応じたきめ細かなマッチングの推進
　　・シルバー人材センター事業の活性化等による多様な就業機会や高齢期の幅広い活躍の機会の提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

65歳以上の高年齢者の人口は、2040年には推計 3,928万人（20年間で約325万人増加）と、2.9人に１人の割合となります。
高齢者の活用は諸外国に比べると日本は進んでおり、また定年後の賃金水準についても、定年前の８割以上とする企業が2024年は39.6％と、2019年比：15.1pt上昇しています。
この傾向をさらに進めて、一層の高齢者活用を進めるという方向性がより強力に打ち出されることになります。
努力義務とされている70歳までの就業確保措置は引き続き努力義務のままとなると予想されますが、政府は、更なる普及・拡大を図るための企業への助成措置を強化するものと思われます。さらには、「雇用契約によらない創業支援等措置は、高年齢者雇用安定法の指針やフリーランス新法の遵守が図られるよう企業への指導を徹底するとともに、高齢期の特性やニーズを踏まえた多様な就業選択が可能となるよう、好事例の普及、制度の活用を図る。」としています。

ＰＭＰでは、成年後見人制度などは、高齢者に適した働き方の一つとして注目しており、それこそ、成年後見人から被後見人へというフレーズなども頭に浮かべて、年金を受給しながら社会貢献を行う高齢者像を描いて、この促進にも関与しています。
なお、厚生労働省は、この基本方針に沿って、今後の高年齢者の職業の安定に関する施策を展開していくとしています。
厚生労働省が本件関連で用意した資料は以下となります。

以    上