PMP Premium News
2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要

新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています
厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、4年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表しました。
高齢者の雇用促進等は、2021年からの5か年計画で進められていますが、本年が最終年度。高市内閣の労働市場の参加促進の加速化の掛け声もあるためか、26年からの4か年計画と1年開始時期を繰り上げ2026年とし、期間も5年から4年に短縮したようです。
〇 2029年までに以下の政策目標の達成を目指すとしています。
・60~64歳の就業率 79.0%以上 (2024年実績:74.3%) +4.7%を目標
・65~69歳の就業率 57.0%以上 (2024年実績:53.6%) +3.4%を目標
・70歳までの就業確保措置の実施率 40.0%以上(実績※:34.8%)+5.2%を目標
※:70歳までの実績は2025年6月の実績値
〇 高年齢者等の職業の安定を図るため、以下の基本施策をさらに推進。
・70 歳までの就業確保措置の更なる拡大や高齢期の処遇改善を図るための企業への支援措置の強化
・ハローワークの「生涯現役支援窓口」における高齢期の多様なニーズに応じたきめ細かなマッチングの推進
・シルバー人材センター事業の活性化等による多様な就業機会や高齢期の幅広い活躍の機会の提供
65歳以上の高年齢者の人口は、2040年には推計 3,928万人(20年間で約325万人増加)と、2.9人に1人の割合となります。
高齢者の活用は諸外国に比べると日本は進んでおり、また定年後の賃金水準についても、定年前の8割以上とする企業が2024年は39.6%と、2019年比:15.1pt上昇しています。
この傾向をさらに進めて、一層の高齢者活用を進めるという方向性がより強力に打ち出されることになります。
努力義務とされている70歳までの就業確保措置は引き続き努力義務のままとなると予想されますが、政府は、更なる普及・拡大を図るための企業への助成措置を強化するものと思われます。さらには、「雇用契約によらない創業支援等措置は、高年齢者雇用安定法の指針やフリーランス新法の遵守が図られるよう企業への指導を徹底するとともに、高齢期の特性やニーズを踏まえた多様な就業選択が可能となるよう、好事例の普及、制度の活用を図る。」としています。
PMPでは、成年後見人制度などは、高齢者に適した働き方の一つとして注目しており、それこそ、成年後見人から被後見人へというフレーズなども頭に浮かべて、年金を受給しながら社会貢献を行う高齢者像を描いて、この促進にも関与しています。
なお、厚生労働省は、この基本方針に沿って、今後の高年齢者の職業の安定に関する施策を展開していくとしています。
厚生労働省が本件関連で用意した資料は以下となります。

以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
法改正への対応、 Compliance で思考停止していませんか? – 労働条件通知書の改定を通じて考える、企業人事の主体性
2026年9月4日付のPMP Premium News「10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表」において、10月1日施行の法改正について、労働基準法施行…
-

-
2026.11.09
- 労働法改正
- 実務シリーズ
- お知らせ
新しいPMP標準のハラスメント防止規定!!
ご存じの通り10月1日からカスハラと求職者等セクハラが新たに法違反となるハラスメントに加わりました。しかしながら、標準的なカスハラの加害者と想定されているのは会社の ‟お客様”、ま…
-

-
2026.10.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
求職者等へのハラスメント対策:セクハラだけでよいのか、相談窓口は機能するのか – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その3
2026年10月1日から、求職者等に対するセクシャルハラスメントの防止措置が企業に義務付けられました。今回の法改正を受けて、企業では採用担当者への研修や相談窓口の整備、ハラスメント…
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
2026年10月1日からカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)と求職者等に対するセクシャルハラスメントの防止措置が企業に義務付けられました。この法改正を受けて、企業からはハラス…
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
厚生労働省は、本来国民健康保険・国民年金が適用されるべき個人事業主等を対象に、会費を徴収した上で法人の役員に加入させ、使用関係の実態のないまま社会保険を適用させるサービス(いわゆる…
Pick Up News
-

-
2026.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
法改正への対応、 Compliance で思考停止していませんか? – 労働条件通知書の改定を通じて考える、企業人事の主体性
-

-
2026.11.09
- 労働法改正
- 実務シリーズ
- お知らせ
新しいPMP標準のハラスメント防止規定!!
-

-
2026.10.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
求職者等へのハラスメント対策:セクハラだけでよいのか、相談窓口は機能するのか – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その3
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省