2023年賃上げ実績 – 経団連からの発表
日本経団連は６日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を公表しました。従業員数500人以上の主要21業種241社を対象に実施、集計可能な21業種190社の総平均は13,362円（3.9…
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日本経団連は６日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を公表しました。従業員数500人以上の主要21業種241社を対象に実施、集計可能な21業種190社の総平均は13,362円（3.9…
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7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となります。 目安どおりに各都道府県で引上…
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７月21日付け厚生労働省の発表 となります。 ７月24日から、全国９所のハローワークで、障害者や育児等でハローワーク 来所が難しい人を対象にデジタル技術を活用した失業認定を実施するとのことです。 注：９所のハローワークは…
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岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として 「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？」についてご案内しております。 実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えて…
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６月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。 財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する…
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政府は６月５日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023＝いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。 詳細は、こちら をご参…
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厚生労働省は５月23日、令和４年（2022年）の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。 １ 死亡者数 新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。 注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災…
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５月16日、日本経済新聞で“３歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。 厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、５月15日に当研究会の論点…
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５月８日付け、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。 これについて、改めて各社に注意喚起いたします。ま…
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５月８日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解 とのご指摘をいただきました。 ＜感染した方を休業させる場合＞ ４ – 問２） 労働者が新型コロナ…
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５月８日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が２類から５類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。 また、同日付で、基…
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政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。 ３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについ…
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ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。 注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全…
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厚生労働省は、３月１５日から５月３１日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。 毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加…
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日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年（令和４年）10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比 ＋95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて…
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