PMP Premium News
2024.10.03
- 労働行政の動向
10月は「年次有給休暇取得促進期間」!

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年 10月は「年次有給休暇取得促進期間」としています。
政府は2028年=令和10年までに年休の取得率を70%とするという目標を掲げていますが、2022年=令和4年の年休の取得率実績は下表のとおり62.1%となっています。この数値は過去最高、最近の有給休暇取得率の改善傾向を見れば、目標達成の可能性もあるようには思いますが、政府は、「年次有給休暇取得促進期間」を利用して目標達成を確実にしたいと考えている様です。
注:取得率=取得日数計/付与日数計
厚生労働省令和5年就労条件総合調査の概況から
一方で、かつて内閣府が旅行会社エクスペディアによる有給休暇の国際比較表に基づく分析を行いました。その最新版を入手。以下の通りです。70%の目標を達成したとしても、有給休暇消化のワーストグループの定位置はキープするようです。

以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
厚生労働省は、本来国民健康保険・国民年金が適用されるべき個人事業主等を対象に、会費を徴収した上で法人の役員に加入させ、使用関係の実態のないまま社会保険を適用させるサービス(いわゆる…
-

-
2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件(月額 8.8万円)の廃止
パートタイマーの社会保険の適用基準の一つ、賃金要件が廃止されました。106万円の壁が法的にもなくなったことになりますが、これについてはこれまでの PMP Premium News …
-

-
2026.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度最低賃金の動向 – 5%割れの上昇率!?
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は以下のとお…
-

-
2026.08.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省 時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し
先月21日の閣議で、日本成長戦略並びに経済財政運営と改革の基本方針2026 関連について① 36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、…
-

-
2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか?!
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか?は、① 法定発効と ② 指定日発効の2種類が定められています。賃金法第14条第2項では、「公…
Pick Up News
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
-

-
2026.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:顧客の権利は? – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その1
-

-
2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件(月額 8.8万円)の廃止
-

-
2026.09.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表