PMP Premium News
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2025.07.09
- 労働行政の動向
精神障がい者の重度の見送り – 障がい者雇用
ご存じの通り、障がい者の法定雇用率は2024年の4月に2.5％に引き上げられ、2026年にさらに2.7％に引き上がることになっています。 注：PMP News 2023年2月13日 障がい者の法定雇用率は2.3％から2.7％に引き上げられます。 ⁻ 労働法改正 実務シリーズ 厚生労働省では、…
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2025.05.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度、全国労働基準監督署の労働法違反の調査結果から
昨年度、全国で労働法諸法令違反で送検された総事業場数は４９３件。 そのうち、法違反の大半は、労働安全衛生法違反や最低賃金法違反でした 多くの企業に関心のある労働基準法違反を確認したところ、１つの事業場で複数の労働基準法違反となるケースや、労働安全衛生法違反と労働基準法違反となるケースもあるた…
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2025.05.19
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度“春闘”の賃上げ動向の振り返り – 連合の中間報告書案から
つい最近のことですが、日本経済新聞が独自の調査として2025年の賃上げ率を5.49%、ほぼ横ばい（正確には、前年比マイナス0.08%）という報道をしています。 PMPでも当初は前年を上回る賃上げの勢いというようなコメントをだしていました（申し訳ありません）。 これまで賃上げを支えていた製造業が、…
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2025.04.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外国人社員の定期健康診断問題 – 労働安全衛生法 健康診断
労働安全衛生法第66条には、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、 医師による健康診断を行なわなければならない。」という定めが有ります。省令が定める主な健康診断は、雇入れ時の健康診断と年１回の定期健康診断となっています。 今回は “会社の定期健康診断を嫌がる外国人社員が多…
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2025.04.03
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
高齢者雇用安定法関係の Q＆A が３月31日付けで更新！‐ 厚生労働省
高齢者雇用安定法関連で、６５歳までの雇用確保措置義務のQ＆Aと７０歳までの雇用安定措置（努力義務）のQ＆Aが、前期末の３月31日付で更新されました。 ６５歳までの雇用確保関連については、2012年からの経過措置が３月31日に廃止されており、これが反映されています。もっともこれまでのPMP News…
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2025.03.10
- 労働行政の動向
厚生労働省がキャリアコンサルタントの一層の活用
厚生労働省では、この度、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（やや長い名前ですが）をスタート、① 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力、② キャリアコンサルタントが当該能力を得るために有効な制度その他の施策の在り方、③ キャリアコン…
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2025.02.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
初任給引き上げ競争がますます激化
数年来のことですが、新卒初任給の引き上げの傾向が顕著となっています。 ２、３年先輩社員の給与に、追いつき追い越しかねないほどの急激な初任給の引き上げとなっています。 帝国データバンクの調査によれば、2025年４月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は 71.0％。引き上げ額の平均…
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2025.02.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました
今月、内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました。 いくつかPMPが関心を引いた調査結果をご案内します。 最後の質問である 問17 にある「男女共同参画社会」の実現のためには、仕事と育児・介護の両立支援がトップにあり、企業が努力する方向性としては、同じ 問17 の第４位に…
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2025.01.24
- 労働行政の動向
厚生労働省 – 労働基準法制研究会 報告書が発表されました
昨年１月から１２月までの１年間、都合１６回開催された厚生労働省内の労働基準関係法制研究会の報告書が発表されました。 『 労働基準関係法制研究会報告書 』を是非ご参照ください。 労働基準法は戦後間もない1947年に制定されました。1987年に週労働時間を48時間から40時間への変更を中心とする大改…
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2025.01.14
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
働きながらお母さんになるあなたへ – 厚生労働省が企業で働くお母さん向けのパンフレットを作成
厚生労働省が、企業で働く女性社員向けに、“働きながらお母さんとなるあなたへ” と題するパンフレットを作成しました。 妊娠・出産から育児まで、各種の法令に基づく様々な仕組み、給付金や就労に際しての注意事項までを含めて、体系的にまとめたものです。 仕事と育児の一層の両立促進は、深刻な人手不足にあ…