PMP Premium News

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2025.09.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
オーストリアとの社会保障協定 – 12月１日から

１２月１日からオーストリアとの社会保障協定が発効となります。現在、日本・オーストリア両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等の方々には、日本とオーストリア両国でそれぞれの年金制度等への加入が義務付けられていますが、その結果、年金保険料の二重払い等が生じています。社会保障協定…
2025.08.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度の最低賃金について

すでにマスコミ報道がされていますが、やはり人事には大事なニュースでので改めてのご案内です。厚生労働省は、令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会からの答申を受け取ったと発表しました。【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については…
2025.08.08
- 労働行政の動向
昨年度、賃金不払いの労基署調査結果

厚生労働省が昨年の全国の労働基準監督署による賃金不払い事案の全体像を取り纏めていますのでお知らせします。１．令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2）　　⑴ 件数　 …
2025.07.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
スポットワーカーへの労務管理上の留意事項 ‐ 厚生労働省が発表

いわゆる “隙間バイト” 需要も高まっていますが、これに伴い労務トラブルも増えているようです。厚生労働省はトラブル防止の見解をまとめ経団連等経済団体に対して会員企業への周知を要請しました。１．まず「誰と誰が労働契約を締結するのか」といえば、当然ですが、事業主とスポットワーカーが直接労働契…
2025.07.09
- 労働行政の動向
精神障がい者の重度の見送り – 障がい者雇用

ご存じの通り、障がい者の法定雇用率は2024年の4月に2.5％に引き上げられ、2026年にさらに2.7％に引き上がることになっています。注：PMP News 2023年2月13日障がい者の法定雇用率は2.3％から2.7％に引き上げられます。 ⁻ 労働法改正実務シリーズ厚生労働省では、…
2025.05.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度、全国労働基準監督署の労働法違反の調査結果から

昨年度、全国で労働法諸法令違反で送検された総事業場数は４９３件。そのうち、法違反の大半は、労働安全衛生法違反や最低賃金法違反でした多くの企業に関心のある労働基準法違反を確認したところ、１つの事業場で複数の労働基準法違反となるケースや、労働安全衛生法違反と労働基準法違反となるケースもあるた…
2025.05.19
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度“春闘”の賃上げ動向の振り返り – 連合の中間報告書案から

つい最近のことですが、日本経済新聞が独自の調査として2025年の賃上げ率を5.49%、ほぼ横ばい（正確には、前年比マイナス0.08%）という報道をしています。 PMPでも当初は前年を上回る賃上げの勢いというようなコメントをだしていました（申し訳ありません）。これまで賃上げを支えていた製造業が、…
2025.04.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外国人社員の定期健康診断問題 – 労働安全衛生法健康診断

労働安全衛生法第66条には、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」という定めが有ります。省令が定める主な健康診断は、雇入れ時の健康診断と年１回の定期健康診断となっています。今回は “会社の定期健康診断を嫌がる外国人社員が多…
2025.04.03
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
高齢者雇用安定法関係の Q＆A が３月31日付けで更新！‐ 厚生労働省

高齢者雇用安定法関連で、６５歳までの雇用確保措置義務のQ＆Aと７０歳までの雇用安定措置（努力義務）のQ＆Aが、前期末の３月31日付で更新されました。６５歳までの雇用確保関連については、2012年からの経過措置が３月31日に廃止されており、これが反映されています。もっともこれまでのPMP News…
2025.03.10
- 労働行政の動向
厚生労働省がキャリアコンサルタントの一層の活用

厚生労働省では、この度、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（やや長い名前ですが）をスタート、① 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力、② キャリアコンサルタントが当該能力を得るために有効な制度その他の施策の在り方、③ キャリアコン…

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