PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2024.12.13
- 労働行政の動向
東京都労働局　2023年度の定期監督等の実施結果の発表

PMPのお客様、関係者を考えると、東京労働局の昨年度の都内労基署の定期監督の結果にはご関心があると思いましたので、全国ベースではありませんが、PMP Newsとして発信することにしました。全体像は以下の通りです。１定期監督等の実施事業場数： 14,883 事業場このうち、10,119 …
2024.12.11
- 労働行政の動向
PMP速報１０６万円の壁問題

12月10日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、社会保険の被保険者資格の線引きラインである１０６万円の壁について議論されました。その内容が大きく報道されていますので、厚労省年金部会の資料を参照して、できるだけ正確な情報を発信しようと思いました。なお、以下の内容は、厚労省の年金部会内での議…
2024.12.09
- 労働行政の動向
経済同友会第３号廃止の政策提言

経済同友会は、12月２日、「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し、公平・中立・簡素な制度へ～」と題する政策提言を発表しました。最初の提言は、年金の被保険者負担をより公平中立なものに改めるため、第３号被保険者制度を廃止するというもの。具体的には５年の猶…
2024.11.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年収の壁 – 見直しではなく撤廃、さらには･･･

先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも106万円、130万円、150万円、160万円、201万円と数多く存在します。 …
2024.11.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い PayPayが参入

すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年４月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い＝賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。・2022年10月11日：2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定・2…
2024.11.05
- 労働行政の動向
労基署がフリーランス向け相談窓口を開設

厚生労働省は、11月１日からの所謂「フリーランス新法の施行に伴い、全国の労働基準監督署に、相談窓口を設置し、“自らの働き方が労働者に該当する可能性がある” との疑問に対応する」という方針を発表しました。なお、労基署の受付時間は平日の８時30分～17時15分までです。ご存じの通り、労働基準法上の「…
2024.10.25
- 労働行政の動向
高年齢労働者の労働災害防止対策の動き

厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会では、高年齢就業者数の労働災害が増加しており、労働安全衛生法で定めている “中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置” の「措置内容の範囲を広げること」や、“エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康管理のためのガイドライン）” が求める…
2024.10.24
- 労働行政の動向
ストレスチェック – 50人未満の事業場にも拡大の動き

ストレスチェック制度は2015年に導入されました。厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で 91.3％。一方で、30～49人の事業場では 71.8％、10～29人では 56.6％と、小規模事業場の取組が低調という結果となっています。 …
2024.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
育児休業を延長する場合の育児休業給付金の申請の変更

来年2025年４月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後１年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により、６か月間、さらに６か月間と合計１年間（再延長の結果として２歳に達するまで…
2024.10.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日本の解雇規制は国際的にみて、厳しくはないのか？

先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。その根拠は、OECDの雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicators）のようです。これをご紹介…

HR PREMIUM NEWS