PMP Premium News
2021.12.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について – 新型コロナウイルス関連 #85

12月21日付で、「雇用調整助成金」の特例措置等を3月末日まで延長するとの発表がありましたので、ご案内いたします。
令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について
これに伴い、ガイドブック、FAQ、要領等も更新されました。詳しくは特設ページ 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)をご参照ください。
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コロナ禍による雇用不安を支えてきた雇用調整助成金と休業支援金は、来年1月から3月まで、助成額は減額されるものの継続される予定であるとの政府方針が11月19日発表されました。
詳細は厚生労働省HP 令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について をご参照ください。
来年1月以降の助成額等の概略は下表のとおりです。

注:( )の助成率は解雇等を行わない場合のものです。
なお、来年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿い、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせるとのことです。
因みに、雇用調整助成金の支給実績(2021年11月19日現在)は以下の通りです。
支給件数(累計) 5,167,753件 内、2020年度 2,967,401件 2021年度(11月19日まで) 2,200,352件
支給金額(累計)4兆9,050億円 内、2020年度 3兆1,556億円 2021年度(11月19日まで)1兆7,494億円
2020年度の雇用調整助成金は4月下旬からの開始であるため、2020年度は8か月程度で、3兆円を超える助成額となりました。
なお、休業支援金の支給実績(これは11月18日現在ですが)は支給件数は1,544,349件、支給金額は716億円程度となっています。
以 上
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