PMP Premium News
2022.01.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス対応 ♯87

オミクロンの感染に歯止めがかかりません。
他国では前倒しで実施されている3回目のブースター接種についても、政府の当初予定からさらに遅れる見通しのような情報も入ってきています。
このような状況の下で、企業の人事の皆さんには改めて、厚労省のコロナ関連助成金のうちで小学校のみならず保育園や幼稚園がコロナ感染を理由に休業した場合、あるいはお子さんが感染し自宅療養した場合などを想定した厚生労働省の助成金をご案内します。
皆さんよくご存じの雇用調整助成金に比べると、知名度も、利用実績も低い助成金ですが、今こそ、この活用を検討されたらいかがかと思い、改めてお知らせするものです。
注:雇用調整助成金 実績額 1月21日現在:支給件数 566万件 支給額 7兆8007億円
小学校休業等対応助成金 同じく1月21日現在:支給件数 16万件 支給額 604億円
改めて助成金概要は以下の通りです。
新型コロナウイルスに感染し自宅療養するお子さんの看護等の事情から、社員が出勤できず就労できない時に、通常の年次有給休暇とは別枠の有給休暇を付与する場合に、活用できる助成金です。
オミクロンで保育園などの休園や小学校の休校が、これまでのデルタ株などに比べても増えているのではないかと思っています。
企業は通常の有給休暇とは別枠の特別休暇を緊急導入して、社員を支援する体制を整える事を検討されたらいかがかと考えました。
それにつけても残念なのは、今こそ活用すべきこの時期に、昨年に比べると助成額が減額されている点です。減額の決定時期はオミクロンが猛威を振るう前ですので、政府には、この点を見直し、少なくとも昨年並みの助成額としてもらいたいと考えています。
詳細は厚労省 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」 をご参照ください。
担当は各都道府県の「労働局雇用環境・均等部(室)」となります。
手続きを進める際に役に立つ、Q&Aもご参照ください。
以 上
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