PMP Premium News
2022.01.25
- 労働行政の動向
厚生労働省の新型コロナウィルス対応の動向を中心に

オミクロン株の感染者が急増しています。
厚労省から発信される情報発信は、PMPは丹念にフォローしています。
厚労省のHPにある企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aは昨年11月22日以降更新されていません。日本全国の新型コロナウイルスの昨年11月22日の陽性者数は50人でした。
今は、デルタ株から感染力が強いオミクロン株にほぼ置き換わり、日本全体で1日当たり5万人を超える新規感染者となっています。厚労省からの企業に対する情報発信として、企業が日常チェックしやすいQ&Aを活用しないという現状には疑問を持っています。
一方で東京都は、●テレワークの推進や、職場での基本的な感染防止策を徹底すること(法第24条第9項)、●国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、事業の特性を踏まえ、BCP(事業継続計画)を策定済みの場合はその再点検を、未策定の場合は早急に策定するよう協力を依頼、と 企業に対してより明快なメッセージを発信しています。
また東京都は、以下のようなチェック表を示して企業にはテレワークの積極化を呼びかけています。参考にしてください。

オミクロン対策として3回目のブースター接種が有効である事は間違いないようです。以下の表は、1月21日厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの参考資料からの抜粋です。
3回目接種の原則は見直されず2回目接種から8か月間隔としつつも、医療従事者等は1月から2か月、高齢者(高齢者施設等利用を除く)は3月から1か月、一般(高齢者施設等従事者を除く)は4月から1か月の前倒し接種を可とし、高齢者と一般についてはさらに1か月の前倒しも市中の未使用ワクチンの活用等で認めるとしています。
一方で、ゼロコロナからWithコロナに切り替えたオーストラリア。11月には3回目のブースター接種を2回目から6か月間隔で実施すると発表しました。因みに11月22日のオーストラリア全土の感染者数は1,462人。
その後、オミクロン感染者が急増、最新の1月21日の情報では1月上旬に比べると感染者数がいくらか減ったとはいえ、44,622人となっています。
同日付で、3回目のブースター接種は2回目から3か月後に前倒し実施を発表、ワクチンの追加購入の目途も付いたとのことです。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか?!
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか?は、① 法定発効と ② 指定日発効の2種類が定められています。賃金法第14条第2項では、「公…
-

-
2026.06.29
- 労働行政の動向
早くも腰砕けの労働市場改革! – 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめが6月2日に公表
再び、力強い経済成長を日本で起こしたいという高市内閣の思いを受けて、昨年11月に生まれた日本成長戦略会議。高市首相は、日本経済の成長のためには旧態依然とした日本の労働市場の改革が…
-

-
2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも6月5日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。…
-

-
2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ(第1回集計結果) – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで2月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は5月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第1回目の集…
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報と…
Pick Up News
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。
-

-
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その1 – 4月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。