PMP Premium News
2022.01.25
- 労働行政の動向
厚生労働省の新型コロナウィルス対応の動向を中心に

オミクロン株の感染者が急増しています。
厚労省から発信される情報発信は、PMPは丹念にフォローしています。
厚労省のHPにある企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aは昨年11月22日以降更新されていません。日本全国の新型コロナウイルスの昨年11月22日の陽性者数は50人でした。
今は、デルタ株から感染力が強いオミクロン株にほぼ置き換わり、日本全体で1日当たり5万人を超える新規感染者となっています。厚労省からの企業に対する情報発信として、企業が日常チェックしやすいQ&Aを活用しないという現状には疑問を持っています。
一方で東京都は、●テレワークの推進や、職場での基本的な感染防止策を徹底すること(法第24条第9項)、●国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、事業の特性を踏まえ、BCP(事業継続計画)を策定済みの場合はその再点検を、未策定の場合は早急に策定するよう協力を依頼、と 企業に対してより明快なメッセージを発信しています。
また東京都は、以下のようなチェック表を示して企業にはテレワークの積極化を呼びかけています。参考にしてください。

オミクロン対策として3回目のブースター接種が有効である事は間違いないようです。以下の表は、1月21日厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの参考資料からの抜粋です。
3回目接種の原則は見直されず2回目接種から8か月間隔としつつも、医療従事者等は1月から2か月、高齢者(高齢者施設等利用を除く)は3月から1か月、一般(高齢者施設等従事者を除く)は4月から1か月の前倒し接種を可とし、高齢者と一般についてはさらに1か月の前倒しも市中の未使用ワクチンの活用等で認めるとしています。
一方で、ゼロコロナからWithコロナに切り替えたオーストラリア。11月には3回目のブースター接種を2回目から6か月間隔で実施すると発表しました。因みに11月22日のオーストラリア全土の感染者数は1,462人。
その後、オミクロン感染者が急増、最新の1月21日の情報では1月上旬に比べると感染者数がいくらか減ったとはいえ、44,622人となっています。
同日付で、3回目のブースター接種は2回目から3か月後に前倒し実施を発表、ワクチンの追加購入の目途も付いたとのことです。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.05.18
- 労働行政の動向
“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は4月1日、ILO(国際労働機関)の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」(ILO第155号条約)の批准書をILO事務局長に寄託、4月3日に官報で公布され、…
-

-
2026.05.15
- 労働行政の動向
賃金のデジタル払い 始まったものの、会社にも社員にも、それほどのニーズはない?
2023年4月の労働基準法改正によりスタートした賃金のデジタル払いの現状が判明しましたのでお知らせします。PMP Premium News 『賃金のデジタル払い PayPayが参入…
-

-
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
4月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定」(日・ポーランド社会保障協定)の署名が…
-

-
2026.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働のみなし時間はなぜ1日単位なのか?
高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考え…
-

-
2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要
新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、4年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の…



