雇用保険マルチジョブホルダー制度

PMP 労働法改正労働行政の動向実務シリーズ 2021年10月4日 | 0

厚生労働から重要とするお知らせが10月1日に発信されました。

来年2022年１月１日から、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度がスタートします。

＜適用要件は以下の通りです。＞

１．複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

２．２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること

３．２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

注１：　なお、雇用保険加入後の任意脱退はできません。また加入後、別の事業所で雇用された場合も、以下の要件を満たさなくなった場合を除いて、加入する事業所を任意に切り替えることはできません。

注２：　失業した場合※１には、一定の要件※２を満たせば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。給付額は、被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分の一時金となります。基本手当日額は原則として、離職の日以前の６か月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）のおよそ５割～８割となります。
※１「失業」：２つの事業所のうち１つの事業所のみを離職した場合でも受給することができます。ただし、上記２つの事業所以外の事業所で就労をしており、離職していないもう１つの事業所と当該３つ目の事業所を併せて、マルチ高年齢被保険者の要件を満たす場合は、被保険者期間が継続されるため、受給することができません。
※２「受給要件」：離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あること等の要件があります。

注３：２つの事業所のうち１つの事業所のみを離職した場合は、離職していない事業所の賃金は含めません。

注４：そのほか、育児休業給付（頑張りましょうーPMP）・介護休業給付・教育訓練給付等も対象になります。

ご存じの通り、今年2021年４月から高年齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用確保（義務）に加えて、70歳までの就業確保の努力義務がスタートしています。労働市場の需給のひっ迫と少子化による新たな若年労働力増が期待できない事から、経験豊富で健康な高齢者の活用は企業にとっては重要な人事施策の一つですが、一方で組織の活性化を考えると、中堅若手を責任あるポストに就ける人材育成のスピードを遅らせる事も経営の視点では不味とも言えます。

その意味では、65歳以降の定年後再雇用に際して、自社では就労日の相対的に少ない雇用契約とし、残りの日を他の会社で活躍してもらうような多様な働き方があっても良いように思います。今回の雇用保険法の改正はそのような働き方を後押しするものとも思えます。

詳しくは厚生労働省から以下の情報が発信されています。

企業向け： PDF 事業主の皆さまへ
労働者向け： PDF 65歳以上の労働者の皆さまへ
制度のQ＆A： Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～　