カテゴリー: 労働行政の動向

社員を休業させる場合の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月28日付)- 新型コロナウイルス対応 #3

厚労省の企業向けの発表のアップデイトです。特に休業手当の考え方を再度整理しておきます。 しかしながら、今、各企業には厚労省ガイドラインを超えた対応が求められているように感じます。各企業での仕事内容が許すのであればテレワー…
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指定感染症に選定されたための会社の対応の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月19日付)- 新型コロナウイルス対応 #2

新型コロナウイルスに関する厚労省からの企業向け情報が更新されたのでお知らせをします。 詳しくは以下をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ken…
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新型コロナウイルスの職場対応 – 厚労省企業向情報UpDate(2月1日・4日・6日) 新型コロナウイルス対応 #1

新型コロナウィルス。PMP拠点の横浜では大型客船も接岸され観光客の数も減っているように思えます。さて2月1日、続いて4日、6日と厚生労働省では新型コロナウイルスに関連した情報発信を行っています。 1.職場で取り組むべき新…
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健康情報取扱規程案が発表
– 改正安衛法 関連 –

働き方改革関連法のうち、労働安全衛生法も昨年7月改正案が国会を通過、4月より施行されています。 改正法施行に先立つ昨年12月28日の厚労省通達 基発1228第16号のQ&Aの中で「事業者は、産業医が当該情報(”労…
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社会保障協定

日本人が外国で就労する場合や、外国人が日本で就労する場合に、それぞれの国の社会保障制度のもとで、保険料の二重負担や年金受給資格の問題(掛け捨て)を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する仕組みを社会保障協定といい…
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労働時間関連
企業名公表の基準の厳格化

今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違…
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内閣官房 働き方改革の表彰

労働基準監督署による労働時間管理は、このところ年々厳しくなっています。そんな折、新しい都市伝説ではありませんが、「是正勧告の対応の際、ある労基署で実践している労働時間管理を手本にしたいと言ったら、労働基準監督官の厳しい態…
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民法改正
―短期消滅時効の見直し

短期消滅時効の見直しについての民法改正が昨年成立し、平成32年4月1日までに施行されることとなりました。改正内容は、一般債権については、ⅰ)債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき&nbs…
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マイナンバー対応の現状

さて、今年の1月にスタートしたはずのマイナンバーですが、実際のところはどうでしょうか?大手企業は早々と社内システムの再設計や給与計算等のアウトソーサーへの発注を済ませており、PMPの顧客企業でも大手各社は「マイナンバー対…
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マイナンバー
厚生労働省発・社員向けパンフレット

さて2016年1月から始まったはずのマイナンバーですが、各社の人事部のご対応はいかがでしょうか? マイナンバーが始まったとはいえ、税金関係では源泉徴収票手続きでマイナンバーを使うのは今年の年末調整時期からであり、雇用保険…
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マイナンバーの実務上の留意点 その10
– 雇用保険書式確定 –

来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のHPにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.h…
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マイナンバーの実務上の留意点 その9
– 国年第3号被保険者からの番号収集 –

 これまでお知らせしたとおり、来年1月から従業員と扶養家族関連については、各企業の責任で収集※しなければならないマイナンバーは従業員のみです。※注)ここで言うマイナンバーの収集とは本人確認を指し、本人確認とは番…
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マイナンバーの実務上の留意点 その8
– マイナンバーの提供を求められる主なケース –

各行政からは現在もマイナンバーに関する新しいお知らせが発信されています。先週8日に厚労省は1月から運用開始する雇用保険の様式案の更新を発表しましたが、未だに「案」の段階で“確定様式ではありません”との付記は消えていません…
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マイナンバーの実務上の留意点 その7
– 金融機関でのマイナンバーの取扱:財形等 –

未だにマイナンバーの配布が完了していないにも関わらず、来月からマイナンバー制度が動き出します。とはいえ、関連行政からはマイナンバーについて未だに新しい発表が続いており、企業の人事部としてはマイナンバーの的確な対応が詰め切…
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マイナンバーの実務上の留意点 その6
– 就業規則改定の勧め –

マイナンバー関連では、就業規則の改定をお勧めします。特に、改定いただきたいのは ①会社に社員より提出を義務付ける書類にマイナンバー関連(番号確認と身元確認に必要な書類)を含めること  ②収集したマイナンバーの利…
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