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内閣府によれば、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。」
深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設しています。（2019年４月から実施）

○ 特定技能１号：
    特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格　　　　　　    在留者数： 208,425人（2023年12月末現在、速報値）

○ 特定技能２号：
    特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格　　　　　　　
    在留者数： 　　 37人（2023年12月末現在、速報値）

下のグラフは何れも特定技能１号の人数推移

先月３月29日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針が以下のとおり変更されました。

この特定技能制度では、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定することになっており、４月からの５年間の各分野の受入れ見込数を拡大するものです。伴い、一層の受入れ環境整備を進める必要があることから、基本方針に、地域における外国人との共生社会の実現に寄与することが受入れ企業の責務であることなどを明記することとしました。

具体的には、対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野が新たに追加されました。「自動車運送業」は今後５年間に28万8千人の労働力不足が見込まれ、特定技能外国人は25,400人の受入計画。
バス・タクシーの場合は受入れ企業では新任運転者研修の実施が義務付けられる。
その他、「鉄道」3,800人、「林業」1,000人、「木材産業」5,000人を５年間で受け入れる計画。

また、既存の分野についても、以下の変更、受入れの拡大が予定されています。

➊「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から「工業製品製造業分野」に名称を変更し、新たに７業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本）を追加し、既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含めることしました。

❷「造船・舶用工業分野」については６業務区分を３区分に再編するとともに、作業範囲を拡大し、造船・舶用工業に係る必要となる各種作業を新たな業務区分に追加しました。

❸「飲食料品製造業分野」については特定技能外国人の受入れが認められる事業所を追加し、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能とするように改正の予定です。

今後5年間で、現在20万人余りの特定技能外国人を80万人近くまで増やす方針です。
もっとも日本の労働人口は6,800万人ですので、80万人になったとしても1.2％程度ですが･･･

以    上