PMP Premium News
2026.05.15
- 労働行政の動向
賃金のデジタル払い 始まったものの、会社にも社員にも、それほどのニーズはない?

2023年4月の労働基準法改正によりスタートした賃金のデジタル払いの現状が判明しましたのでお知らせします。
PMP Premium News 『賃金のデジタル払い PayPayが参入』 でもご案内したように、賃金のデジタル払いは2024年8月PayPayが先駆けとなりました。以下は厚生労働省が取り纏めたデジタル払いの現状です。
厚生労働省は現状について、労使双方のニーズはあまりないという印象との総括をしています。お取引先各社等からの反応からもPMPでも同様の印象を持っています。
また以下は、同じく厚生労働省資料から抜粋したものですが、普段の支払方法ではいまだに日本では現金が多く、一方で給与はほとんどが銀行振り込み。日本の銀行が海外の銀行と同様、デビット機能を充実させればこのような対策自体が不要だったのではと思うのは筆者が都市銀行出身だからなのでしょうか?
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報と…
-

-
2026.05.18
- 労働行政の動向
“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は4月1日、ILO(国際労働機関)の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」(ILO第155号条約)の批准書をILO事務局長に寄託、4月3日に官報で公布され、…
-

-
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
4月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定」(日・ポーランド社会保障協定)の署名が…
-

-
2026.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働のみなし時間はなぜ1日単位なのか?
高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考え…
-

-
2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要
新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、4年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の…
Pick Up News
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。
-

-
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その1 – 4月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。
-

-
2026.05.05
- お知らせ
更新:『ハマの労務コンサル短信』No.39 裁量労働制の議論を振り返る