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2024.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣業界の現状

厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。
派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。
昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請となることも想定されます。
本件はその際の、人事諸氏の派遣会社対応の参考の一助となればと考えました。
以下の調査結果は2022年4月から23年3月までの1年間の派遣実績となります。
令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)
1.派遣労働者数・・・・・・約215万人*注1(対前年度比: 2.6%増)
*注1)各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
派遣労働者数ピークはリーマンショック当時2008年ごろの399万人。
日雇い派遣が原則禁止された2012年に、245万人に急落、現在に至る。
① 無期雇用派遣労働者 828,638人(対前年度比:6.8%増)
② 有期雇用派遣労働者 1,317,815人(対前年度比:0.1%増)
2.派遣先件数・・・ 約80万件(対前年度比: 6.1%減)
3.年間売上高・・・ 8兆7,646億円(対前年度比:6.4%増)
4.派遣料金(8時間換算)(平均)・・・・ ・ 24,909円(対前年度比:1.8%増)
時給換算 3,113円
5.派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)・・15,968円(対前年度比:1.7%増)
時給換算 1,996円
因みに2022年最低賃金(東京)1,072円
PMPでは厚労省発表の上記4.5.からマージン率*注2を試算してみました。35.55%です。
*注2)マージン率=(派遣料金の平均額-派遣賃金の平均額)÷派遣料金の平均額×100
2012年の労働者派遣法改正により、派遣会社にはマージン率の情報公開が義務付けられています。マージンには、派遣会社の利益の他、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費等が含まれているため、マージン率がそのまま派遣会社の収益を表しているものではありません。
派遣会社は、派遣労働者の賃金の他、派遣労働者の社会保険料や改正派遣法で義務付けられた教育研修費用、有給休暇取得のためのコストを賄うため、それらを差し引いた派遣業界の最終的な利益率は1.2%程度と称しています。
派遣業界はかくも薄利であるとして、派遣労働者の同一労働同一賃金対応という新たな法改正を理由に、毎年派遣労働者の賃金を引き上げざるを得ないと説明した上で、賃金上昇分プラスアルファの派遣料金の引き上げを企業に求めてきています。
このマージン率。これまで厚労省や派遣会社は一般的なマージン率は30%程度といっていました。今回試算では35.55%。派遣業界の最終利益率はどう変わるのでしょうか?
以 上
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