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2023.08.01

  • 労働行政の動向
  • 実務シリーズ

最低賃金がいよいよ全国平均で1,000円超となります。

7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。
各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となります。
目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円、1,000円を超える水準となります。

最低賃金は、この後、この答申を参考に各地方最低賃金審議会で地域事情を考慮しそれぞれが答申を作成、各都道府県労働局長により地域別最低賃金額が決定されることになります。

 

因みに、106万円の壁*、130万円の壁**に最低時給者が到達する月数を安倍政権スタート時から試算してみました。
*注１．106万円の壁：社会保険加入の義務が発生する要件。ただし、企業規模101人以上、雇用期間２カ月超、週所定労働時間20時間以上、賃金月額88,000円以上が対象。
**注２．130万円の壁：社会保険の被扶養者から外れ、自身で保険加入の義務が発生する要件。（厚生年金に加入する者に扶養されている配偶者で年収130万円未満の場合は国民年金第３号被保険者となり、保険料の支払い不要でした。）

岸田さんは中小企業を対象に106万円の壁のみ３年間限定で助成金を考えているようですが、税制、社会保険制度ともに抜本的に見直さないと、最賃を上げても「もっと働こう」というインセンティブには繋がらないように思います。
以　　上

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