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財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。
ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの発表を皆様にお伝えしていますが、2024年の特別な賃上げ動向に鑑み、財務省データもご報告いたします。

以下報告からの抜粋となります。

2024年度に「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度からそれぞれ増加し、ベアで70.7％、 定期昇給で81.9％となっており、企業が賃金の底上げを意識していることがうかがえる。
ベアを実施する企業について規模別でみると、大企業より中堅・中小企業等の伸び幅が大きくなっており、賃金引上げの流れが 中堅・中小企業等にも広がっていることがうかがえる。

特に、各社が関心の高い “定昇込みベア” の賃上げ動向を見れば、規模別では、 2024年度は「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「5％以上」と回答した企業の割合は、大企業で53.8％、中堅・中小企業等で24.4％となり、いずれも前年度に比べ増加している。

賃金引上げの効果については、賃上げにより一定程度以上人材を確保できたとする企業は、正規雇用で42.8％、非正規雇用では52.7％となったものの、引き続き４割程度の企業は人材確保に苦労している。
賃金を引き上げたものの、人材確保ができていない理由としては、「人材がいない」との回答が最も多い。正社員、非正規社員別に見れば、「正社員の人材がいない」は70.6%、「非正規社員の人材がいない」は74.2%、と、正規・非正規とも深刻な人材不足となっている。次に多いのは「賃上げが十分ではない」との回答、これも正社員33.8%、非正規36.9%と正規・非正規間の大きな差は観察されていない。

以     上