PMP Premium News
2024.08.26
- 労働行政の動向
昨年度(2023年度)の労働基準監督署の賃金未払い事案の指導結果が公表されました

今月(8月)昨年度の労働基準監督署が未払い残業代に代表される賃金不払が疑われる事業場に対して監督指導(立入調査)を行った結果が発表されました。
概要は以下になります。
1 2023年度に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
(1)件 数 21,349件 (前年比 818件 増 )
(2)対象労働者数 181,903人 ( 同 2,260人 増 )
(3)金 額 101億9,353万円( 同 19億2,963万円 減)
2 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、2023年度中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりと、要は労基署の立入検査で発覚した未払い賃金事案については、ほぼほぼ支払い済という着地となっています。
(1)件 数 20,845件 (97.6%)
(2)対象労働者数 174,809人 (96.1%)
(3)金 額 92億7,506万円 (91.0%)
なお、前年度比、賃金不払事案件数、対象労働者数が増加するも、金額減となっていますが、1か月に60時間を超えて時間外労働をさせた場合は、その超えた部分の労働については、50%以上の割増賃金を支払わなければならない(労働基準法第37条第1項ただし書)という改正労基法の中小企業への適用開始は2023年4月1日からでした。あるいはこの辺りの影響によるものかもしれません。
また、業種別の状況は以下の通りです。ご参考までに。
なお、詳細は 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年) をご参照ください。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ(第1回集計結果) – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで2月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は5月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第1回目の集…
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報と…
-

-
2026.05.18
- 労働行政の動向
“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は4月1日、ILO(国際労働機関)の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」(ILO第155号条約)の批准書をILO事務局長に寄託、4月3日に官報で公布され、…
-

-
2026.05.15
- 労働行政の動向
賃金のデジタル払い 始まったものの、会社にも社員にも、それほどのニーズはない?
2023年4月の労働基準法改正によりスタートした賃金のデジタル払いの現状が判明しましたのでお知らせします。PMP Premium News 『賃金のデジタル払い PayPayが参入…
-

-
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
4月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定」(日・ポーランド社会保障協定)の署名が…
Pick Up News
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。
-

-
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その1 – 4月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。