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2026.11.20

  • 労働法改正
  • 実務シリーズ

12月1日から改正公益通報者保護法が施行

改正内容の概要は以下の通りです。     オレンジ部分が今回施行の改正事項です。
※注 関連記事 PMP Premium News 12月1日から施行される改正公益通報者保護法について


すでに所管の消費者庁からは常時雇用する労働者数が 300 人を超える事業者には公益通報者保護規定の策定が求められており、今回の改正法施行に伴い、この規定の改定も必要となっています。
特に、掲記2「公益通報者の範囲拡大」で保護対象として、フリーランス(含む業務委託契約終了後1年以内)を新たに含むこと 掲記3「公益通報を阻害する要因への対処」の公益通報者特定の行為等公益通報を妨げる行為の禁止 掲記4「公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化」の通報後1年以内の解雇又は懲戒は公益通報を理由としてのものと推定される という3点は規定改定に盛り込む必要があると考えます。
本改正法は厚生労働省所管ではなく消費者庁であるという事情などから、社内の取り扱いも人事ではなく法務部門とする整理が多いと思われますが、ここで示したような事項は実際の運用に際しては人事にも大きく関連すると思われますので、改めて今回、本 PMP Premium News で注意喚起します。

本改正法施行に伴い、次に、人事の方々にお伝えしたいのは労働法各法が通報された場合の公益通報者保護法との考え方の整理です。
そもそも公益通報の対象事実とは “最終的に刑事罰や過料につながる行為” (消費者庁「公益通報者保護制度 Q&A」通報対象事実(通報の内容)に関する  Q&AのQ1)とされています。
例えば、労基法違反の罰則には拘禁刑や罰金の定めがあるため、労基法違反も公益通報の対象となり得ますが、厳密には労基法第13章「罰則」のうち第 117 条から第 120 条で定められた労基法違反行為が公益通報の対象事実となるはずです。すべての労基法違反ではありません。
因みに、消費者庁では通報の対象となる法律一覧表として 511 本の法律をリストアップしていますのでご関心ある方は こちら をご参照ください。

労働法に関してざっくり言えば、各法で定めるすべての事項ではないものの、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法、労働組合法などが比較的公益通報の対象事実となり得ると思われる一方で、パワハラやセクハラに関係する労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法* などはハラスメント行為そのものへの罰則・過料規定がないため、直ちには公益通報の対象にはならないという整理となります。もっとも悪質なセクハラやパワハラ行為の中には、刑事罰の対象となる行為と認定されると “公益通報の対象事実” となります。
*注:均等法をチェックしたところ、厚生労働大臣への虚偽報告は罰金の定めがありました。

さらに、人事担当者にとって身近な例として、本年10月1日から施行された求職者等セクハラ防止措置義務とカスハラ防止措置義務について考えてみます。
例えば、求職者等に対するセクハラの場合、一般的な求職者はその会社の労働者等ではないため、通常は公益通報者保護法の保護対象とはなりません。一方、インターンシップ参加者については、その就業実態によって労働者性が認められれば、公益通報者となる可能性があります。ただし、その場合でも、通報内容が公益通報対象事実に該当することが必要です。
また、カスハラ防止措置義務については、企業がこの措置を怠った場合、厚生労働大臣による助言・指導・勧告や企業名公表の対象となるものの、措置義務違反そのものには刑事罰や過料が設けられていません。したがって、措置義務違反だけを理由とする通報は、公益通報対象事実には該当しないという整理になると思います。
このように、労働法令上の義務違反であることと、公益通報者保護法の対象となることは、必ずしも一致しません。この点は、人事担当者として理解しておきたいところです。

別の観点から考えてみます。
一般的に、ハラスメントや有期雇用労働者の同一労働同一賃金などに関する相談窓口は、人事部門が担当していることが多いと思います。しかし、こうした窓口に寄せられる相談の中にも、その内容によっては公益通報者保護法の対象となる法令違反行為が含まれている可能性があります。この場合、単にハラスメントや労働条件に関する相談として処理するだけでなく、公益通報者保護法による通報者保護の必要性についても検討しなければなりません。相談内容によっては、個別の労働法令による保護と公益通報者保護法による保護が重複して適用されることになります。
その意味で、公益通報者保護法は、個別の労働法令を横断する性格を持った法律ともいえます。所管が消費者庁であることから、企業内では法務部門やコンプライアンス部門が中心となって対応することが多いと思われますが、人事部門にとっても決して無縁の法律ではありません。

今回の法改正を機に、人事部門としても、日常の労務相談と公益通報との関係を改めて整理し、社内の公益通報窓口との連携や、通報者に対する不利益取扱いの防止について確認しておく必要があると考えます。
本音を言えば、労働法令を所管する厚生労働省からも、こうした個別労働法と公益通報者保護法との関係について、企業の人事担当者に向けた実務的な整理や助言が示されることを期待したいところではあります。

以    上

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