PMP Premium News

ご存じの通り１０月１日からカスハラと求職者等セクハラが新たに法違反となるハラスメントに加わりました。しかしながら、標準的なカスハラの加害者と想定されているのは会社の ‟お客様”、また求職者等セクハラの被害者は ‟求職者” といずれも社外の方々がハラスメントの関係者となります。

これまでの、セクハラ、パワハラ、マタハラや育児介護に係るハラスメントは何れも標準的なハラスメント場面では、加害者・被害者ともに社員を想定していたため、就業規則等社内規定でハラスメントに関する定めを策定することが必要とされていました。

今回のカスハラや求職者等セクハラの場合、企業にはこれらのハラスメントに係る社内規定の策定は義務付けられていません。一方でカスハラ等の企業に課せられた企業の義務については、何度となくPMP Premium Newsでもお伝え済です。
カスハラ対応：顧客の権利は？ – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その１
カスハラ対応：ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その２ 
カスハラ対応：求職者等へのハラスメント対策：セクハラだけでよいのか、相談窓口は機能するのか – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その３

実は、多くの企業からＰＭＰに向けて、カスハラや求職者等セクハラも含めた最新のハラスメント防止規定のお問い合わせを数多く承りました。
このタイミングで、厚生労働省からも、ハラスメント防止規定の参考事例が発信されましたが、企業が受け入れている派遣社員を雇用関係がないにもかかわらず派遣先企業の就業規則の服務規律や懲戒処分の対象に含めたり、求職者に関して禁止するのは改正法通りとは言えセクハラのみに留める等、企業のハラスメント防止規定としてみれば会社のハラスメント対応の基本方針や経営理念を反映したものであるのか疑問が持たざるを得ない内容でした。
10月１日からのカスハラ・求職者等セクハラを含んだハラスメント防止規定（簡易版）

労働関係の定期刊行物や、このタイミングで開催される弁護士等専門家のハラスメントセミナーでも、ハラスメント全般に網をかける防止規定は見当たりませんでした。

ＰＭＰ内で議論を重ねた、最新のＰＭＰハラスメント防止規定が完成しました。
ご関心ある企業はＰＭＰまでご連絡ください。
ＰＭＰのお客様各社には、無料で配布させて頂きますのでお気軽にご連絡ください。お客様以外でこのＰＭＰハラスメント防止規定にご関心を持たれた方にも安価でご提供いたしますのでご連絡ください。

以    上

関連記事＞
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連 その３ – 求職者等セクハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連 その２ – カスハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました。
10月１日からのカスハラ＋求者等へのセクハラ関連 その１ – ４月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。