PMP Premium News

弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント（発行 ㈱イマージョン）にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。
発売日の１か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読いただきたくご案内申し上げます。

10月号事はこちらからお読みいただけます。New!↓
<No.45> 「ハラスメント防止規定例」活用上の留意点 （2026年10月号）
★ 「従業員」定義の問題点
★ 「求職者等セクハラ」の問題点
★ 改定にはカスタマイズが必須

最新号、本日（11/５）発売の11月号記事 〈No.46〉「勤務間インターバル」議論の留意点 は2026年12月５日掲載予定です。

バックナンバーはこちらからお読みいただけます。
No.44 君が代を謡う姿に見た日本の未来 （2026年９月号）
No.43 カスハラ・就活セクハラ対策の留意点 （2026年８月号）
No.42 AI時代の36協定の運用試案  (2026年7月号）
No.41 改めて国民年金第3号被保険者制度を考える （2026年６月号）
No.40 裁量労働制の議論を振り返る 2 （2026年５月号） 
No.39 裁量労働制の議論を振り返る （2026年４月号）
No.38 厳しくなった年金事務所の社会保険調査（2026年３月号）
No.37 退職代行という現象がつきつけるもの （2026年２月号）
No.36 帰国した外国人社員への給与支払いについて （2026年１月号）
No.35 労基署とは違う，労働局の是正指導状況について （2025年12月号）
No.34 創造的破壊!?からの人事潮流について （2025年11月号）
No.33 休職者の復職問題について （2025年10月号）
No.32 新しい相棒 Chat GPT （2025年９月号）
No.31 改めて試用期間について考える （2025年８月号）
No.30 規制改革推進会議の答申について（2025年７月号）
No.29 改めて産業医を考える  （2025年６月号）
No.28 改めて賃金規程を考える（2025年５月号）
No.27 改めて労働者代表の選出方法を考える（2025年４月号）
No.26 改正育児・介護休業法「個別の周知」「意向の確認」の 義務付けについて（2025年３月号）
No.25 低落続く日本の労働生産性（2025年２月号）
No.24 改めて労働基準法を考える（2025年１月号）
No.23 最高裁「同一労働同一賃金」最新判決について（2024年12月号）
No.22 日本の解雇規制は国際的にみると厳しくないのか？（2024年11月号）
No.21 外国人労働者の現状と課題について（2024年10月号）
No.20 米国で見直されるエグゼンプトの要件 日本への影響は？ （2024年９月号）
No.19 内閣府主催「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品について（2024年８月号）
No.18 シニア人材にはジョブ型賃金を （2024年7月号）
No.17 電車遅延で遅刻の場合の賃金控除について（2024年6月号）
No.16 「失われた30年」しか知らない世代の特徴とは （2024年5月号）
No.15 ジョブ型雇用には賃上げはない？（2024年4月号）
No.14 60歳以降の年収ダウンはこのままでいいか？ 日本の高齢者雇用（2/2）（2024年3月号）
No.13 65歳、それとも70歳？日本の高齢者雇用（1/2）（2024年2月号）
No.12 2024 新年を迎えて（2024年1月号）
No.11 専門業務型裁量労働制対象業務の拡大について（2023年12月号）
No.10 総理会見を受け厚労省が発表した「年収の壁」対策について（2023年11月号）
No.9 同一労働同一賃金への労基署の関与について（2023年10月号）
No.8 岸田政権が前のめり、ジョブ型給与の導入の是非を問う（2023年9月号）
No.7 労働市場を開拓する岸田政権（2023年8月号）
No.6 “従事する業務”の「変更の範囲」について（来年4月からの労働条件通知書の追加記載 その2）（2023年7月号）
No.5 “就業の場所”の「変更の範囲」について（2023年6月号）
No.4 Post コロナの米国リモートワーク事情（2023年5月号）
No.3 男性の育休取得率の公表義務化にむけて（2023年4月号）
No.2 日本では女性の賃金はなぜ低いのか（2023年3月号）
No.1「育児休業法」を振り返る（2023年2月号）

以    上