PMP Premium News

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2023.04.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2024年４月から：雇用契約書の追加記載 – その１有期労働契約書の更新の上限について

３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。特に、今回お知らせする事項は、有期雇用者の雇止めや契約更新の際に、従来からも留意すべ…
2023.03.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
日本の男女賃金の差異は75.7%!? – 厚生労働省令和４年賃金構造基本統計調査から

すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表することが義務付けられました。厚生労働省による解…
2023.02.22
- 労働法改正
- 実務シリーズ
出産育児一時金の支給額引き上げが決定 – ４月１日より

２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によれば、出産育児一時金等の支給額について、社会保障審議会医療保険部会の「議論…
2023.02.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
障害者の法定雇用率は2.3％から2.7％に引き上げられます。

４月から始まる５年間の障害者の法定雇用率は2.7％です。障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3％という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。障害者雇用促進法では、雇用率は少なくとも５年毎にその推移を勘案して設定すると…
2023.01.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2023年４月からの改正労働法の整理

2023年４月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください。１．改正育児休業法従業員規模1,000人超の企業に４月１日から、男性…
2023.01.18
- 労働法改正
- 実務シリーズ
オフィス内の照度基準の変更 – 一般的な事務作業は300ルクス以上となります

令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和 3年厚生労働省令第 188 号）」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。併せて、事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号。以下「事務所則」という。）及び労働安全…
2023.01.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労働条件明示義務と裁量労働制の変更 – 労働基準法省令改正の見通し

１月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加労働条件の明示は労働基準法第15条「使用者…
2023.01.11
- 労働法改正
- 実務シリーズ
裁量労働制の見直しの行方 – 厚生労働省

厚生労働省の審議会の中で、労働時間法制の在り方について、論議を行っている労働条件分科会が昨年末12月27日第 187 回に一定の結論に至った裁量労働制ついてのご報告を中心に、裁量労働制をめぐる労働基準法改正の動きをレポートします。振り返れば、働き方改革の議論の中で検討が始まった裁量労働制の拡大だ…
2023.01.05
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月からの雇用保険料は労使とも0.1％アップの見込み

新年、明けましておめでとうございます。 2023年が皆様にとって、良き年であることをお祈り申し上げます。さて、今年初めてのPMP Newsです。厚生労働省第179回職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年度2023年４月からの雇用保険料は、次期国会での雇用保険法の改正を待って引き上げ…
2022.12.14
- 労働法改正
- 実務シリーズ
障害者雇用促進法の改正 – 12月10日臨時国会閉会日に成立

12月10日に閉会した臨時国会では、厚生労働省関連法案をみると新型コロナウィルス関連で２本、それ以外には、障害者支援法等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等）の改正案が可決成立し、そこに障害者雇用促進法の改正も含まれています。施行は2025年４月、まだ時間もあり、実務に対…

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