カテゴリー: 労働法改正

36協定の実務その2特別条項 その他
– 改正労基法・改正安衛法 –

前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間…
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36協定の実務その1
– 改正労基法・改正安衛法 –

さて3月6日は、36(サブロク)と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と…
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労働法大改正の概要

先の衆院選挙では与党の圧勝。働き方改革もようやく進みそうな感があります。実は、9月の臨時国会の冒頭での衆院解散直前の9月21日、厚労省は働き方改革関連の労働7法一括改正案を発表しています。PMPの調査によれば、労働7法一…
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今後の労働時間管理の見通し

頭書の件は、昨秋の大手広告代理店の過労死問題を契機にさらにヒートアップした感があります。PMP Newsでも今年に入り複数回、本件関連情報を発信していますが、この時点でこれらを振り返り、最新情報も付加しながら今後の動向を…
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有期契約労働者の無期転換について

ご高承の通り、先の労働契約法改正により、同一の使用者との間で2以上の有期雇用契約の通算雇用期間が5年を超える有期契約労働者に与えられる無期転換の申し込みについては、契約が1年契約の更新である場合には、最短で2018年4月…
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マイナンバーの実務上の留意点 その5
– 身元確認 国税の特例 –

漸くお手元にマイナンバーが届いていると思います。 もっとも愛知県等一部は発送作業が遅れており、郵便局から各世帯に届けられるのは今月下旬当たりとのこと。当初聞いていたスケジュールに比べると1か月以上遅れておりますため、各社…
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改正労働契約法の施行

平成24年10月26日に「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令」が公布されました。