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2023年４月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。

なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください。

１．改正育児休業法

従業員規模1,000人超の企業に４月１日から、男性の育児休業等の取得率等の公表義務付けられます。

PMP News 2022年10月20日： 来年４月１日からの育児休業取得状況の公表の義務化 – 従業員数1,000人超の企業が対象

２．改正労働基準法施行規則

「XXペイ」のようなデジタル通貨による賃金の支払いが可能となります。
PMP News 2022年12月５日：賃金のデジタル払い – 11月28日労基法施行規則が改正
PMP News 2022年10月11日：2023年４月から賃金のデジタル払いが解禁の予定

３．改正労働基準法

中小企業への猶予措置が終了し、4月1日からすべての企業に対して月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となります。

PMP News 2022年11月1日： 2022年11月1日代替休暇の活用を改めて纏めてみました – 来年４月中小企業にも60時間の割増率が50%に

４．改正雇用保険法

今年の４月から、雇用保険料率の失業給付分は0.8％（現状比+0.2％、労使それぞれが現状比+0.1％）となる見込みです。
PMP News 2023年１月５日：４月からの雇用保険料は労使とも0.1％アップの見込み

５．改正労働安全衛生法

主要改正点は以下（一部は2024年４月施行）の通りです。本改正の全体像は以下の通りです。

以下改正項目を列挙します。

本稿は「労働安全衛生法の新たな化学物質規制労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」の抜粋となります。ご関心ある方はこちらご覧ください。

その他、時期は不明ですが、裁量労働制の対象業務や労働条件の明示義務範囲の拡大なども予定されています。

PMP News 2023年１月11日：裁量労働制の見直しの行方 – 厚生労働省
PMP News 2023年１月12日：労働条件明示義務と裁量労働制の変更 – 労働基準法省令改正の見通し 

以    上