PMP Premium News

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2023.12.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
雇用保険法改正について

今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切り口でご案内しましょう。何れも雇用保険法改正が必要であるため、国会（次期通常…
2023.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児…
2023.11.09
- 労働法改正
専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和６年４月施行の改正労基法施行規則関連番外編

来年４月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務（いわゆる M&A アドバイザーの業務、以下「M&Aアドバイザリー業務」）が追加される…
2023.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
新しい裁量労働対応詳細 – 令和６年４月からの改正労働基準法施行規則

頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。１．裁量労働適用の同意を撤回した社員。会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となった場合については、「撤回を理由とする不利益取扱いには当たらない」との厚生労働…
2023.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その２有期雇用者の雇用契約書の変更について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発1012 第２号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリー…
2023.10.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その１就労の場所と従事する業務について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発 1 0 1 2 第２号として発信されました。その内容をご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリーフレット、詳しいパンフレットも発信されてい…
2023.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。これまでの動きを振り返りましょう。（１）２０２１年３年４月１日・芸能従事者放送番組（広告放送を含む。）、映画、劇場、イベント会場、楽屋等において演技、…
2023.07.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
PMP、一安心！ – 各社の男女の賃金差。しかしながら･･･

今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっています。多くの日本企業は３月決算ですので、その３か月後６月末あたりで各社の男女…
2023.06.30
- 労働法改正
- 労働判例
三位一体の労働市場改革 – 2/2

次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。そのため年内に、職務給（ジョブ型人事）について、人材確保の上での目的、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング…
2023.06.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
裁量労働制の法改正について – 2024年４月１日施行

来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員を対象とする措置、個々の対象社員の状況に応じて講ずる措置をそ…

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