PMP Premium News

今年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法については、これまで PMP News で何回も発信しています。

育児・介護休業法、当初から細かい運用ルールまでを本法に盛り込んでいる様に思えます。その後の度重なる、さらに細かい法改正を受けて、今や複雑怪奇な法体系となっている観があるという声が聞こえていています。

PMPではこれまでも、取引開始間もない外国企業の本社人事に、育児介護休業規定の英訳版を何度も送っていますが、外国本社の人事のプロの多くから「規定が複雑すぎてよくわからない」「わかりやすく説明して欲しい」という要望を受けることが珍しくありません。それに対して、日本法人の人事の方々と一緒に「日本語の規定だって、日本人にもよくわからない内容ですね」とつぶやいたりもしています（笑)。

さて、来年４月（一部は同年10月）から施行される法改正対応の PMPマニュアルが出来上がりました。ご希望される方々は PMP までメールでご連絡ください。

育児・介護休業規定の改訂案、関連する新しい労使協定案に加えて、４月・10月に企業が行わなければならない様々な義務についても、“これさえあれば大丈夫” というゴールを目指して作成しています。

なお、PMPから厚生労働省に照会中の幾つかの点については、判明次第随時、このマニュアルに盛り込んでいくことになります。
また、来年早々には、毎年恒例の神奈川労働局局長はじめ各担当課長との意見交換会も控えており、いくつかの質問を用意しています。読者各位からのご質問や労働行政に対する忌憚のないご意見もお寄せください。全てをとはお約束できませんが、これまでと同様、皆さんの声を直接行政に届けたいと思います。

PMPマニュアルご希望の方は info@pmp.co.jp までご連絡ください。

以    上