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昨年、圧倒的多数の与党から与野党伯仲に様変わりし、マスコミではこれを好意的に取り上げているようです。
これに反対する気もありませんが、安倍体制を振り返ると、内閣主導による労働法改正の試みが色々とあったという思いを抱かざるを得ません。
今の通常国会に厚生労働省が上程中の労働法改正を今回ご案内しますが、法改正案の本数、さらには改正法案の内容、何れも、“日本はこれで大丈夫か？”という思いに駆られます。

閑話休題。

今国会上程中の労働法改正案は以下の２つとなります。
国会審議を経てですが、何れも今国会で成立するであろうとPMPでは考えています。
国会審議の過程で細かい修正もあろうと思いますので、ここでは改正法案の概要に留めておきます。

 

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

PMPコメント：
１．ようやくカスタマーハラスメントに法の根拠が与えられることになります。
２．育児と仕事、介護と仕事との両立に続いて、努力義務ながら“治療と仕事”の両立。
３．難病を抱える方々がそれぞれの状況に応じて弾力的に仕事が続けられるように社内体制をと整備したいと思います。

 

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

PMPコメント：
２．ストレスチェックを５０人未満 – 中堅以上企業はストレスチェックは導入済ですが – この法改正はストレスチェック導入の効果あり との検証結果を受けての改正です。
各社とも、ストレスチェックの活用の現状をこの機会に振り返り、更なる活用策を講ずることも宜しいかと思います。
３．化学物質については、細かい法規制から、各社のリスクアセスメント主義への転換という大きな流れの中での改正だろうと位置づけています。
５．社内も高齢化傾向の企業が珍しくありません。エイジフレンドリーガイドラインの活用もこの機会に検討されることを勧めます。

以　　上