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来年４月・10月と順次施行される改正育児・介護休業法に関する実務シリーズの最後は、法改正に伴い、締結し直さなければならない労使協定のご案内となります。 下図の「労使協定の例」が厚生労働省から発信されています。 改正法関連で従来の労使協定を変更しなければならないのは、協定例の以下の条項です（下図では、下線部分です）。 ① 第３条 看護休暇、同じく第４条 介護休暇。それぞれについて、労使協定による継続雇用期間６か月未満除外規定が廃止されたため。 ② 第８条 柔軟な働き方を実現するための措置について、労使協定により除外できる例の記載。

注：ただし、柔軟な働き方を実現するための措置の施行は来年10月となりますので、厳密にいえば、来年10月に改めて新しく第８条を追加挿入して協定をやり直すことになります。

また新条の追加挿入により、従来の労使協定の第８条が第９条と順次１条ずつ変更されると同時に、第９条（従来の第８条）の従業員への通知の対象が、第１条から第７条までが第１条から第８条までに変更となります。 ご確認ください。

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