PMP ニュース

同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その2

前回に続き、同一労働同一賃金に関する最高裁の判断について、実務上の留意点を中心に考えてみたいと思います。 今回は10月15日の日本郵便事件を取り上げます。日本郵便と纏めましたが、日本郵便の、東京・大阪・佐賀、それぞれの争…
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同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その1

10月13日、15日と2日にわたって出された同一労働同一賃金に関する最高裁判決については、それぞれPMP News Letter速報として結果をお知らせしています。今回、改めてこの最高裁判断の意味と実務上の留意点について…
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進まない男女参画

2003年、政府は所謂”202030目標”を設定しました。2020年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位 に女性が占める割合を、少なくとも30%程度にするという目標です。 2020年になりました。11月11日に開催され…
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労働時間管理 – みなし労働時間制の導入状況 –

この度、厚生労働省から令和2年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。その中で、厚労省の調査結果のポイントには触れられてはいない、みなし労働時間の現状に焦点を当ててみました。 みなし労働時間制は営業職に広く適用されて…
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PMP 創立記念日 -休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。さて、来る11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立26年を迎える事が出来ました。11月10日(火曜日)はオフィスをクローズといたします。…
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監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省から、昨年度の労働基準監督署の監督指導により、不払い残業代の是正が行われた事案のうち支払額が1社100万円以上の結果が発表されましたので、お知らせします。 是正企業総数 1,611社(前年度比 △157社)  …
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70歳までの就業確保について、ただし努力義務

改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。 改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対…
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労働審判の件数の推移

2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3…
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兼業・副業 その5 – 就業規則改定の必要性 –

兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第5弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。 兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めし…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月15日 最高裁判決

同一労働同一賃金に関して、10月13日に続けて10月15日に最高裁の判断が下されました。裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。何れも日本郵便での正社員と有期契約社員(特に時給契約社員)間の同…
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兼業・副業 その4 – 健康管理 –

労働安全衛生法が使用者に求める健康確保措置 – 健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、これらの結果に基づく事後措置等 – は兼業のあるなしには関わりはないとされています。また健…
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速報 同一労働同一賃金 – 2020年10月13日 最高裁判決

頭書の件、裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。有期契約社員に賞与、退職金が支給されない事に対して、最高裁は、何れも、「不合理とは言えない」と言う判断をしています。 旧大阪医科大学勤務の有期…
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兼業・副業 その3 – 労働時間の通算の実務 –

兼業第3弾として、労働時間の通算の実務について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達 基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の…
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雇用調整助成金の扱いの変化等– 新型コロナウイルス対応 #54

新型コロナウイルス関連のPMP News Letterとしては久々の発信となります。最近は厚生労働省からの新しい情報発信が何もなかったという事情を反映したものです。厚生労働省HPの『新型コロナウイルスに関するQ&A(企業…
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兼業・副業 その2 – 労働時間の通算と36協定 –

兼業第2弾として、その1に続いて労働時間の通算について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達 基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、…
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