PMP ニュース

専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和6年4月施行の改正労基法施行規則関連 番外編

来年4月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務(いわゆる M&amp…
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新しい裁量労働対応詳細 – 令和6年4月からの改正労働基準法施行規則

頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。 1.裁量労働適用の同意を撤回した社員。 会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となっ…
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令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 その2 有期雇用者の雇用契約書の変更について

来年4月1日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が10月12日に、基発1012 第2号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹…
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日本の労働時間管理の現状 – 令和5年就労条件総合調査結果から

厚生労働省から、全国の正社員(期限の定めのない労働者)の就労条件の調査結果が公表されました。PMPでは特に労働時間を焦点に絞りその概要をご案内いたします。この調査は常用労働者30人以上の民間企業を対象に、6,421社を抽…
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PMP創立記念日 – 休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 さて、来たる11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立29年を迎える事が出来ました。 11月10日(金曜日)はオフィスをクローズといたし…
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厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。

岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、9月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。 …
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令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 その1 就労の場所と従事する業務について

来年4月1日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が10月12日に、基 発 1 0 1 2 第 2 号として発信されました。その内容をご紹介いたします。 通達とあわせて、Q…
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フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

2021年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。 これまでの動きを振り返りましょう。 (1)2021年3年4月1日 ・ 芸能従事者 放…
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「年収の壁」支援強化の具体策を発表。

9月25日、岸田総理が国民に直接語りかけた経済対策の中で、かなりの時間を費やした「年収の壁」対策について、この度、厚生労働省から「106万円の壁」「130万円の壁」の具体策が発表されました。 注1)106万円の壁:週20…
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名古屋自動車学校 最高裁判決、高裁差戻しの判断

令和5年7月20日、最高裁判所第一小法廷にて、正職員(無期雇用)と定年後再雇用職員(有期雇用)間の ①基本給 ②賞与の待遇差について、労働契約法20条違反が問われた判決が下されました。 本件の審理経過は以下のとおりです。…
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昨年の労働基準監督署の指導結果 1.賃金不払い 2.長時間労働 について

厚生労働省から昨年の労働基準監督署の活動結果が、1.賃金不払い(昨年 2022年1月~12月) 2.長時間労働(昨年度 2022年4月~2023年3月)、とそれぞれ発表されましたのでご報告します。 PMP見解 両者の内容…
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同一労働同一賃金への労基署の関与のその後について

岸田政権では、昨年末の今年春闘の組合要求組成の時機にあわせて、非正規の賃上げのため、この同一労働同一賃金の徹底!!との方針を打ち出しました。その一環として、同一労働同一賃金の根拠法となるパートタイム・有期雇用労働法につい…
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心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛に通知しました。  通達名は「心理的負荷による精神障害の認定基準について」通達番号は 基発0901第2号 …
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最低賃金-全都道府県別答申状況を発表(厚生労働省)

8月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。 7月28日に厚生労…
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2023年賃上げ実績 – 経団連からの発表

日本経団連は6日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を公表しました。従業員数500人以上の主要21業種241社を対象に実施、集計可能な21業種190社の総平均は13,362円(3.9…
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