PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2026.03.31
- 労働法改正
- 実務シリーズ
再度の整理として – ４月１日から施行される改正労働法情報まとめ
１．労務関連情報の公表の拡大① 301人以上規模 女性管理職比率の公表② 101人～300人規模 男女間賃金差異と女性管理職比率の公表なお、従業員規模100人以下は努力義務となっています。 2026年３月31日に有効期限が到来する女性活躍推進法が2036年３月31日期限に延長される法改正に伴う措…
-
-
2026.03.27
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の振り返り – ３月23日付 厚生労働省報告書「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」
コロナ期の雇用調整助成金は、コロナ感染防止のために政府が緊急事態宣言を発出し、また休業を要請するという前例のない状況に対応するため、2020年2月から3月にかけて調整金の受給要件の見直しを行い、最終的には助成率を、解雇なしの場合、中小企業 は10／10、大企業は３／４までに引上げ、雇用保険の基本手当…
-
-
2026.03.27
- お知らせ
2026年ゴールデンウイーク休業のご案内
平素は格別のお引き立て頂き誠に有難うございます。 PMPのゴールデンウィーク休業日につきまして、以下ご案内申し上げます。 ４月25日（土）～ ４月29日（水）並びに5月２日（土）～５月６日（水） ※ ４月27日（月）と４月28日（火）はオフィスクローズとなります。 ※ ４月30日（木…
-
-
2026.03.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月からの改正労働法関連 – 雇用保険料の引下げ
昨年2025年、雇用調整助成金で枯渇しかかった雇用保険財政も改善、雇用保険料が15.5/1,000 から14.5/1,000に引き下げられましたが、４月から更に13.5/1,000に引き下げられることになりました。労働者負担も5.5/1,000 から5/1,000、使用者負担も9/1,000から8…
-
-
2026.03.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
シフト制における年次有給休暇
内閣府が主導する第27回規制改革推進会議の中間報告が発表され、その中で人事労務関連では、シフト制の有給休暇についての考え方が、早急に整理されることになります。シフト制については、今年度検討開始、結論を得次第速やかに措置 - 2027年度とされています。労働基準法ではご存じの通り所定労働日数の少ない労…
-
-
2026.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から治療と就業の両立支援の “努力義務” (令和８年厚生労働省告示第28号)がスタートします！
昨年の通常国会で労働施策総合推進法が改正され、「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。」こととなりました。 今回ご案内する告示28号は、治療と就業の両立支援のために企業が必…
-
-
2026.03.06
- 労働判例
最高裁から差し戻しとされた名古屋自動車学校事件の高裁判決
最高裁から差し戻しとされた名古屋自動車学校事件の高裁判決が２月26日に出されました。新聞等でも大きく報道されたため、読者諸氏でもご関心のあるテーマだと思います。 最高裁では、「当該使用者における基本給及び賞与の性質やこれらを支給することとされた目的を踏まえて同条所定の諸事情を考慮することにより、…
-
-
2026.03.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート
女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の数値の公表義務がこの４月からスタートします。 １．社員数101人以上300人までの企業に対する男女間の賃金差異の公表の…
-
-
2026.02.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2026年賃上げの動向
今年度春闘もいよいよ山場を迎えつつあります。 １月末に、連合と経団連との間で春季労使交渉を巡る諸課題をテーマとした意見交換会がありました。そこでは、2023年、24年、25年と３年にわたる賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）については「2023年を起点として、24年に加速し、25年には定着が実感…
-
-
2026.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月（給与からの控除は５月）からの、子ども・子育て支援金
少子化対策の抜本的強化として、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、 少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて、令和８年度から拠出が始まる新制度となります。具体的には、医療保険者が、医療保険制度上の給付に 係る保険料や介護保険料とあわせて子ども・子育…