PMP Premium News

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2026.06.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
成年後見制度が変わります ‐ 民法改正法案が成立

高齢化が進む日本では、認知症などで判断能力が十分ではなくなった人の暮らしや財産管理を支援する「成年後見制度」は益々その重要性が高まるものと思われますが、現在の成年後見制度についていろいろな問題点が指摘されてきました。成年後見制度は 2000年に、明治以来続いていた禁治産・準禁治産という仕組みを改め、…
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項その４ – 厚生労働省発表カスハラ等のQ＆Aからの抜粋

厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。その中で、10月１日改正法施行を待たずに、現時点でも注意すべきパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のQ＆Aも併せて公表されています。今回はこれにしぼっての発信となります。全文は「ハラスメント防止措置義務規…
2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ（第１回集計結果） – 経団連からの発表

PMP Premium Newsで２月に「2026年賃上げの動向」をご案内していましたが、経団連は５月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」の第１回目の集計結果（加重平均）を公表しました。回答・妥結額は、103 社の平均で１万9,964円（前年比 +608円）、5.46…
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年１月の月変による社会保険料負担増の可能性も?

現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報として知らされているところは若干数のみ、まったく知らないという企業も珍しくありません。ご存じの通り、PMPは社労士事務…
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その３ – 求職者等セクハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました

厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。今回は、PMPなりに求職者等セクハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記…
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その２ – カスハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました。

厚生労働省では10月1日から施行されるカスハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。 PMPなりにカスハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記載の “問の番号表記” …
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その１ – ４月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。

厚生労働省は４月24日に新しいリーフレットを作成しました。本件、各社のご関心も高いので、リーフレット詳細版をご紹介します。義務と、望ましい＝努力義務の違いなどについては注意してください。その上で、企業としてやるべきこと＝義務は全て対応し、その義務を全うするためにわが社としてやることが望ましいこと…
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定

４月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスクポーランド首相の立ち会いの下、｢社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定｣（日・ポーランド社会保障協定）の署名が行われました。日・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、日・ポーランド双方の年金制度に二…
2026.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働のみなし時間はなぜ１日単位なのか？

高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考えの発信であることをまずお断わりします。本来であれば、目下システム設計中の、有料版 PMP News として関心ある方のみ…
2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要

新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、４年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表しました。高齢者の雇用促進等は、20…

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