カテゴリー: 実務シリーズ

厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。

岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、9月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。 …
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令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 その1 就労の場所と従事する業務について

来年4月1日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が10月12日に、基 発 1 0 1 2 第 2 号として発信されました。その内容をご紹介いたします。 通達とあわせて、Q…
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フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

2021年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。 これまでの動きを振り返りましょう。 (1)2021年3年4月1日 ・ 芸能従事者 放…
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最低賃金-全都道府県別答申状況を発表(厚生労働省)

8月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。 7月28日に厚生労…
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最低賃金がいよいよ全国平均で1,000円超となります。

7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安は、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円となります。 目安どおりに各都道府県で引上…
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退職金の取扱いの変更 – 厚生労働省モデル就業規則の改定

PMPでもモデル就業規則を持っていますが、PMP版は厚生労働省版とはまた異なる内容としています。 とは言え、厚生労働省のモデル就業規則 が、労働法改正もないこのタイミングで改定されるということには注目していただきたいと考…
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PMP、一安心! – 各社の男女の賃金差。しかしながら・・・

今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年7月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から3か月以内の情報開示義務となっ…
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日本の実質賃金、さらなる引き上げが求められるか?

今年の春闘の結果は 7月5日、連合が2023年の春闘の結果を公表しました。 5,272 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で3.58%(昨年同時期比+1.51%)、金額では10,560 円(同比+4,556 円)と…
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三位一体の労働市場改革 – 1/3

岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として 「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は?」についてご案内しております。 実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えて…
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速報:異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は?

6月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。 財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する…
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女性活躍・男女共同参画会議の骨太の方針が発表されました

政府は6月5日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023=いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。 詳細は、こちら をご参…
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裁量労働制の法改正について – 2024年4月1日施行

来年4月1日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。   留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
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2023年賃上げ動向 – 中間報告(経団連)

2023年の賃上げ動向については、4月13日PMP News として、連合の中間報告として「平均賃金方式で回答を引き出した 2,484 組合の加重平均は 11,114 円・3.70%(昨年同時期比 4,795 円増・1.…
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仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省 両立支援の研究会の論点整理

5月16日、日本経済新聞で“3歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。 厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、5月15日に当研究会の論点…
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残業代の未払いに係る最高裁判決

令和5年3月10日最高裁 第二小法廷判決をご案内いたします。 本件は、平成27年5月、熊本労働基準監督署から適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを契機として、就業規則を変更し、これに基づく新たな賃金体系を導入。…
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