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内閣府による、東京、名古屋の証券取引所上場全企業（2,710社）を対象としたオンライン調査の結果です。
回答企業数 1,155 社（製造業 540 社、非製造業 615 社）、回答率 42.6となっています。

日本経済の先行きは相変わらずの低成長が続くとの企業予想。

内閣府によれば、次年度の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は 1.5％（前年度調査 1.4％）。
「今後３年間（令和令和４〜６年度平均）」と「今後５年間（令和４～８年度平均）」の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は、それぞれ 1.1％、1.0％。

コロナ後となっても賃上げは当面厳しい基調が続くように思えます。

一方で雇用者数をみると、以下の通りです。低成長の見通しではありながら、採用意欲はPostコロナに向けて旺盛に転じつつあるようにも思います。
「今後３年間（令和４～６年度平均）」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は 70.1％（前年度調査 59.7％）。製造業では 67.0％（同 51.7％）、非製造業では 72.9％（同 66.4％）。
業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となっています。

低成長の見通しが続く中での雇用増の計画です。賃上げにはよらない魅力ある就労環境作りを、人事として今こそ考えるべきタイミングであるように思います。リモートワークの促進の採用効果はすでに欧米では検証済です。在宅勤務から出発して Work from anywhere をぜひご検討ください。

　Note：Work from anywhere、PMPでも制度設計をご支援しています。

多様な働き方を許容する弾力的な人事の仕組を、正社員個々のライフステージに併せてフレキシブルに設計するような試みが求められています。

当たり前のように実施されている定年後再雇用制度も、欧米から見れば年齢差別の不当な人事の仕組みとして評価されています。能力に衰えが無ければ、60歳以降でも65歳以降でも同じような責任を担い同じように働き続けることが自然の姿だと思います。若返りとか世代交代を主とせず、より優秀な社員が高い職責を担うという文字通りの適材適所の原則に立ち返れば良いはずです。

巷間話題となりつつある、地域限定や労働日限定の制度にしても、多様な働き方を実現すると言いながらも旧来のフルタイマーを主とした上で、あくまでも一部の従なる人事制度として位置付けられているところが多いようです。全ての社員に多様な働き方の機会を与えるべきだと思います。

コロナ前にPMPに視察に訪れたオランダの中堅企業では人事部長は二人いて、それぞれの所定労働時間は標準労働者の50%、二人で一人分という働き方でした。
例えばこんな人事の仕組を今こそ真剣に取り組むべきではと思います。

以    上