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すでにマスコミ報道がされていますが、やはり人事には大事なニュースでので改めてのご案内です。

厚生労働省は、令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会からの答申を受け取ったと発表しました。
【答申のポイント】
（ランクごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク（６都府県）63円、Ｂランク（２８道府県）63円、Ｃランク（１３府県）64円となります。
なお、ランクごとの加重平均は、上記のとおりＡランク 5.6％、Ｂランク 6.3％、Ｃランク 6.7％となり、一般の賃上げ結果を上回るアップ率となっています。
トランプ関税が発効した今、これからの日本の経済動向を展望すると、このアップ率の妥当性について今後議論を呼ぶようにも思います。

この答申は、今年の７月11日に開催された第70回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、７回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。
 
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定するという道筋となります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は 1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は 63円（昨年度は 51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると 6.0％（昨年度は 5.1％）となります。

以    上