PMP Premium News
2020.05.29
- 労働行政の動向
健康診断の実施期限を延長する場合は原則10月末までに – 厚労省企業向情報UpDate -(5月27日付) – 新型コロナウイルス対応 #36
新型コロナウイルス感染症に係る、厚生労働省から企業向けQ&Aが5月27日付で、マイナーチェンジがありましたので、お知らせいたします。
これまで安全衛生法第66条第1項に基づく健康診断(雇い入れ時の健康診断、定期健康診断、特殊健康診断)のうち、本来であれば6月末までに実施すべきものは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「延期しても差し支えない」とされていました。
この取り扱いについての変更です。従来通り「3つの密を避け十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関においてできるだけ早期に実施すること」としつつ、「令和2年10月末までに実施してください」という実施時期期限の目安が発表されました。もっとも、「健康診断実施機関の予約が取れない等やむを得ない事情のある場合、10月末を過ぎても、可能な限り早期に実施するように」との事です。
詳しくは以下をご参照ください。
厚労省新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)「6 安全衛生」問2 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q6-2
健康診断実施機関の感染症対策は以下(ご参考までに)
http://www.zeneiren.or.jp/cgi-bin/pdfdata/20200514_ko.pdf
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2025.11.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度の、セクハラ・パワハラ、有期雇用者等の同一労働同一賃金、育児休業・介護休業の労働行政の指導結果 – 全国の労働局雇用環境・均等部の是正指導状況
先月、厚生労働省から各都道府県労働局雇用環境・均等部が所管する、男女雇用期間均等法、労働施策総合推進法(パワハラ関係)、パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金関連)、育児・…
-

-
2025.10.15
- 労働行政の動向
厚生労働省内での “女活” の議論
2022年4月より101人以上の企業に義務付けられている女性活躍のための行動計画に関連して、厚生労働省では、男女の賃金格差と女性管理職比率の公表についての議論が進んでいます。PMP…
-

-
2025.10.14
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その3 パートタイマーからの申し出 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、3歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は2つ以上の選択肢を用意して、…
-

-
2025.10.10
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その2 すでに導入済の制度と法改正対応 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、3歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は2つ以上の選択肢を用意して、…
-

-
2025.10.08
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その1 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、3歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は2つ以上の選択肢を用意して、…

